関東経済産業局では、令和3年度よりBPRに取り組んでいます。それに先駆け、令和元年度からRPAを導入しています。このRPA導入に際しては、株式会社サン・プラニング・システムズの「UiPath(RPA)導入支援サービス」を、BPR導入に際しては、業務フロー作図ツール「iGrafx」を活用しました。関東経済産業局によるRPA導入、BPR導入や業務改善への取り組みの成果などについて、関東経済産業局　総務企画部 政策評価広報課　課長補佐　岩渕 祥治様にお聞きしました。

埼玉県吉川市では令和4年度より、吉川市DX推進計画を進めています。その主な事業としてオンライン化とシステム標準化が掲げられています。このオンライン化・システム標準化を進めていくために業務フローの作成が必要となり、業務フロー作図ツールとして株式会社サン・プラニング・システムズの「iGrafx」を導入しました。吉川市DX推進計画の遂行と業務フローの作成、「iGrafx」の導入について、吉川市 総務部 庶務課 情報管理担当 主査 伊藤様にお聞きしました。

大阪市は自治体システム　標準化に向けた業務整理のために、BPMNの表記ルールに基づいたフロー図の作成ができるiGrafx/BPR+を採用しました。 同市のDX戦略や自治体システム標準化に向けた取り組み、iGrafx/BPR+への評価などについて、令和4年6月に東京ビッグサイトで開催された「第5回自治体・公共Week」で大阪市 デジタル統括室 標準化推進担当課長代理の中村 裕之氏が語った内容をもとに紹介します。

青森県の津軽半島の中央部に位置し、米やイカ、メバルなどが特産の町、青森県北津軽郡中泊町。同町では働き方改革やテレワークの推進、基幹系20業務の標準化、引き継ぎの標準化のもとになる業務手順書を作成するため、2021年にiGrafx を導入しました。今回、青森県中泊町 総務課 田中 綾人様に、その背景と効果について詳しく伺いました。

帝人グループの帝人エンジニアリング株式会社は、ERP導入に際し、業務の可視化・導入サポート、そしてプロジェクト管理システム（T-PMS）の構築をエクシオグループに依頼しました。依頼の経緯と具体的な内容、そして活用と今後の方向性について、同社　取締役　第二事業部門長　志村　英治様、第二事業部門　環境事業部　環境プラント課長　末益　智久様に詳しく伺いました。

業務フローの作成を通じて業務の見直し、可視化、共有、資産化を実現された、三井物産インシュアランス株式会社では、iGrafxを活用して部門ごとに業務フローの作成を行っています｡その経緯・成果について話を伺いました。

株式会社青森県農協電算センターは、1974年1月に前身で ある青森県農協ビル株式会社が設立され、1979年度に現在の会社名へ改称し、 同年から県内の信用事業システムの受託業務を請負い、現在は農林中央金庫の信用事業にかかるJASTEMシステム補完等業務と管理経済事業関係にかかる青森県JA総合情報システムの受託業務に携わっています。今回、内部統制の整備にあたりiGrafx を導入した経緯と効果について、株式会社青森県農協電算センター 管理経済部 部長代理 小舘 一浩 氏に詳しく伺いました。

幅広い「徹底したヒアリングと細かいところまでの可視化にこだわり、中立的な立場の BPRグループから積極的に業務改革案を提示していきました」 事業領域と高い専門性を活かし、モビリティはもちろん、エネルギー関連など、多様なニーズに応える事業を幅広く手掛けている株式会社アイシン。今回は業務改善プロジェクトの経緯から具体的な業務内容、進め方、成功のポイント、そのなかでのiGrafx 活用方法などを株式会社アイシングループ 技術開発本部 技術管理部 BPRグループ 粟津勝亮氏、井村昌弘氏に詳しく伺いました。

幅広い事業領域と高い専門性を活かし、モビリティはもちろん、エネルギー関連など、多様なニーズに応える事業を幅広く手掛けている株式会社アイシン。同社は設計部門に関わる業務プロセスを可視化し、不要な調整業務や付帯業務を排除し設計業務に注力できるようにするため、2017年4月にサン・プラニング・システムズのiGrafxを導入しました。今回、株式会社アイシングループ技術開発本部 技術管理部 BPRグループ 粟津 勝亮 氏、井村 昌弘 氏に、その背景と効果について詳しく伺いました。

120年以上に渡り、陸・海・空の幅広い事業分野において、モノづくりを通じ高い技術・知見を培ってきた川崎重工業株式会社。今回、より高度なトレーサビリティをグローバル基準で再構築することを目的としたSmart-Kプロジェクトを推進する、川崎重工業株式会社 航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 生産総括部生産企画部 生産システム課 課長 酒井 亨氏、航空宇宙システムカンパニー企画本部 情報システム部 ITシステム開発課 課長 菱沼 信吾氏に、サン・プラニング・システムズのiGrafxを導入した背景と効果について詳しく伺いました。

2021年現在、髙島市長のもとで積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する福岡市。全庁公開の業務フローはiGrafxで作成されています。DX推進の核である総務企画局ICT戦略室に、iGrafxの導入による業務改善についてお話を伺いました。

2021年現在、髙島市長のもとで積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する福岡市。全庁公開の業務フローはiGrafxで作成されています。DX推進の核である総務企画局ICT戦略室に、iGrafxの導入による業務改善についてお話を伺いました。

独自のスタンスで企業の変革と成長を支援している株式会社カレンコンサルティング（以下、カレンコンサルティング）に、そのこだわりや業務可視化のメリットや特徴的な進め方、iGrafxが有用なポイントについて詳しく伺いました。

TQC活動の一環として、「事務標準化」を推進。 だれが、どこで処理をしても、同じ内容、同じ品質、同じ生産性が担保される環境の実現に取り組む。 株式会社オリエントコーポレーション（愛称：オリコ、以下、オリコ）では、iGrafx を活用して、さまざまな業務の「事務標準化」に取り組んでいる。その経緯と成果について話を伺った。

業務効率化に向けて全社レベルの可視化プロジェクトを推進。サイロ化していた情報を一元管理する環境を構築。 世界銀行グループでは、iGrafxを活用して、「全社ビジネスプロセス可視化プロジェクト（以下、可視化プロジェクト）」に取り組んでいる。その経緯と成果について、世界銀行グループの李 章容（Jang Yong Lee）氏にお話を伺いました。

株式会社ワイ・ディ・シー（以下、ワイ・ディ・シー）が提唱する方法論（※1）に基づく「開発プロセス改革プロジェクト」を実施した。 そのプロジェクトの中で、ワイ・ディ・シーとサン・プラニング・システムズが共同で開発した設計アーキテクチャ可視化ツール「iDFC」が重要な役割を担ったという。 その詳細について、プロジェクトの主要メンバーに詳しく話を伺った。

属人性の排除、業務品質向上、リスク顕在化の仕組みを実現。ー 業務のあるべき姿を“事務フローマニュアル”で ー 株式会社しんきんカード（以下、しんきんカード）では、iGrafxを活用して事務管理体制の整備に取り組んでいる。その経緯と成果について話を伺った。

基幹システムの更改を契機にホテルの主要業務プロセスを可視化、グループ全体の業務改革と標準化に挑戦。リーガロイヤルホテルグループでは、業務プロセスを可視化することで業務改革に取り組んでいる。取り組みの経緯とねらいについて話を伺った。

新病院のオープンを契機に患者動線を中心とした業務プロセスを可視化。業務標準化による医療の質の向上と医療安全の推進をめざす。 学校法人北里研究所　北里大学病院（以下、北里大学病院）では、業務プロセスを可視化することで業務改革に取り組んでいる。取り組みの経緯とねらいについて話を伺った。

業務プロセスの可視化で現場の業務理解度が向上事務リスクを未然に防ぐ体制を実現。 東京東信用金庫では、iGrafxを活用して規程文書を内部統制文書から事務取扱要領まで、組織的に改善を継続していく体制を実現している。導入の経緯と効果について話を伺った。

業務フローと関連書式を有機的に結びつけ、実践的で改善へと直結する業務プロセスの見える化を実施。 横浜国立大学　都市イノベーション学府・研究院(以下、都市イノベーション学府・研究院)では、業務の見える化を実現するためのツールとして、iGrafxを利用している。導入の経緯とねらいについて話を伺った。

「無印良品」を展開する株式会社良品計画（以下、良品計画）では、内部統制文書化ツールとして「内部統制文書化機能」を導入。文書化の作業負荷を軽減することに成功した。導入の経緯と効果について話を伺った。

内部規程と内部統制文書を同一環境下で維持管理する統合管理システムを構築、「業務可視化資産」として活用を推進。 JAグループ山口では、iGrafx Process Centralを活用して、内部統制文書と内部規程文書の統合管理環境を実現した。導入の経緯と効果について話を伺った。