自治体・官公庁向けコンテンツ
事例
自治体向け生成AIチャットボット nicotto-talk（にこっととーく）導入事例 – 名古屋市様
東京特別区部、横浜市、大阪市に次ぐ人口を有し、東海地方における行政・経済・文化の中枢を担う名古屋市、その行政部分を受け持つ名古屋市はフューチャーインに依頼し、2025年に公式ウェブサイトのリニューアルとともに、AIチャットボットのリニューアルとともに、AIチャットボットのnicotto-talk（にこっととーく）を導入し、検索機能の強化を図りました。その背景や現在の稼働状況などについて、名古屋市 市長室 広報課の皆様にお話を伺いました。
スマート農業の一環としてRTK基準局を導入、その背景と効果 – 福岡県筑前町様
旧夜須町と旧三輪町の合併によって誕生した人口約３万人のコンパクトな筑前町の農業は、土地利用型農業を主体に米・麦・大豆を生産しています。しかし、昨今の少子高齢化などによって農業就業人口は年々減少。筑前町においても同様で、ＩＴ技術を活用しながら労働力を最適化し、生産性向上を目指すスマート農業の導入が不可避な状況でした。今回、そのスマート農業の取り組みの一環として、西部電気工業の支援のもとＲＴＫ基準局を導入。ＲＴＫ基準局の導入背景や効果などについて町長 田頭 喜久己氏、農林商工課 農林振興係 係長 今里氏、水田農業推進協議会 事務局 和合氏、橋本氏、そして若手農家の井上氏、焼山氏にお話を伺いました。
ライセンスの有効活用、アプリの内製化、業務フローの見直しなどPower Platformを活用した業務改善を実現 – 北海道 石狩市様
北海道石狩市では行政改革大綱を定め、満足度の高い市民サービスの実現を一つの目標にするとともに、DX の推進も進めています。その取り組みとして、Microsoft Office365・Power Platform を活用した業務改善として、エクシオグループより2023年度に「かんたん共有アプリ」と「公用車予約アプリ」を導入しました。石狩市の DX への取り組み、Microsoft Office 365・Power Platform を活用した業務改善とアプリの導入について、北海道石狩市 総務部 行政改革・DX 推進課 課長小林睦様、同課主査 菅原太樹様、同課主任 檜山奨様にお話をお聞きしました。
「iGrafx CONNECT in Tokyo 2023」講演録
iGrafx, LLC. CEO Alexandre Wentzo､CPO Shoeb Javedを迎え、国内初「iGrafx CONNECT in Tokyo2023」を開催致しました。iGrafx CONNECTはグローバルイベントの1つです。まずフランスで開催され､10月に日本､そして11月にドイツ､2024年3月にはアメリカで開催されます。本イベントではiGrafx社の新製品iGrafx Process360 Liveの発表と日本国内の事例として、株式会社リコー ワークフロー革新センター 所長 浅香 孝司様に「株式会社リコーが進めるプロセスDXの取り組み」についてお話しいただきました。
避難情報の発令タイミングを見逃さない危機管理業務のDXを実現（京都府福知山市様）
職員が自らの目でアナログ的に国交省や河川国道事務所、京都府、気象庁が公開している各ホームページの気象情報等を確認し、職員同士が声を掛け合って、見落としがないように対応を行っている現状。このような体制では、いつかヒューマンエラーが発生し、避難発令が出来ない不測の事態に陥るのでないかとの最悪の事態を想定されており、未然に防ぐ対策が緊急課題となっておられました。本資料では、この課題をどのように解決できたかを、実際の管理画面を交えてまとめられた事例がまとめられております。
担当者の年間作業時間を3,800時間削減、従来の3倍近い作業効率の向上を図ることに成功 – 経済産業省 関東経済産業局様
関東経済産業局では、令和3年度よりBPRに取り組んでいます。それに先駆け、令和元年度からRPAを導入しています。このRPA導入に際しては、株式会社サン・プラニング・システムズの「UiPath(RPA)導入支援サービス」を、BPR導入に際しては、業務フロー作図ツール「iGrafx」を活用しました。関東経済産業局によるRPA導入、BPR導入や業務改善への取り組みの成果などについて、関東経済産業局 総務企画部 政策評価広報課 課長補佐 岩渕 祥治様にお聞きしました。
BPMNで業務フロー図を作成する際に労力を減らせるツールとして「iGrafx」を導入。業務の見える化、標準化を目指す – 埼玉県吉川市様
埼玉県吉川市では令和4年度より、吉川市DX推進計画を進めています。その主な事業としてオンライン化とシステム標準化が掲げられています。このオンライン化・システム標準化を進めていくために業務フローの作成が必要となり、業務フロー作図ツールとして株式会社サン・プラニング・システムズの「iGrafx」を導入しました。吉川市DX推進計画の遂行と業務フローの作成、「iGrafx」の導入について、吉川市 総務部 庶務課 情報管理担当 主査 伊藤様にお聞きしました。
特別講演録：大阪市が推進するDX システム標準化対応について – 大阪市様
大阪市は自治体システム 標準化に向けた業務整理のために、BPMNの表記ルールに基づいたフロー図の作成ができるiGrafx/BPR+を採用しました。 同市のDX戦略や自治体システム標準化に向けた取り組み、iGrafx/BPR+への評価などについて、令和4年6月に東京ビッグサイトで開催された「第5回自治体・公共Week」で大阪市 デジタル統括室 標準化推進担当課長代理の中村 裕之氏が語った内容をもとに紹介します。
職員全員が業務手順書を参照できる環境を実現 – 青森県中泊町役場様
青森県の津軽半島の中央部に位置し、米やイカ、メバルなどが特産の町、青森県北津軽郡中泊町。同町では働き方改革やテレワークの推進、基幹系20業務の標準化、引き継ぎの標準化のもとになる業務手順書を作成するため、2021年にiGrafx を導入しました。今回、青森県中泊町 総務課 田中 綾人様に、その背景と効果について詳しく伺いました。
業務プロセス可視化ツール「iGrafx」導入事例 – 青森県農協電算センター様
株式会社青森県農協電算センターは、1974年1月に前身で ある青森県農協ビル株式会社が設立され、1979年度に現在の会社名へ改称し、 同年から県内の信用事業システムの受託業務を請負い、現在は農林中央金庫の信用事業にかかるJASTEMシステム補完等業務と管理経済事業関係にかかる青森県JA総合情報システムの受託業務に携わっています。今回、内部統制の整備にあたりiGrafx を導入した経緯と効果について、株式会社青森県農協電算センター 管理経済部 部長代理 小舘 一浩 氏に詳しく伺いました。
全国に先駆けBPMNでフローを作成し、業務プロセス改革を実施 – 福岡市役所様
2021年現在、髙島市長のもとで積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する福岡市。全庁公開の業務フローはiGrafxで作成されています。DX推進の核である総務企画局ICT戦略室に、iGrafxの導入による業務改善についてお話を伺いました。