RPAの導入でワークライフバランスを整える

働き方改革関連法の順次施行により、労働力不足の解消が社会全体の喫緊の課題となる中、業務効率化や生産性の向上に役立つツールとしてRPAを導入する企業や地方公共団体が増えてきています。この記事では、働き方改革の現状と、今後の可能性について解説します。

働き方改革を推進するRPA

近年、少子高齢化に伴って生産年齢人口の減少が問題となっています。また、仕事と育児や介護の両立などを理由とした働き方のニーズの多様化も進んでいます。こういった社会の変化に対応し、政府は働き方の改革を検討してきました。その結果が、2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法案」です。
これにより、企業は残業時間の上限追加や有給休暇の取得義務化を遵守しなければならなくなりました。社会全体の労働人口が減少する中で、このような労働時間の抑制が課されるようになったため、現在、多くの企業にとっての最大の関心事は業務の効率化や人に代わる労働力の確保になっています。

そこで注目されたのがRPAです。人に代わってパソコン上の操作を行い、業務を遂行してくれるツールが労働力不足を補うものと期待されています。

総務省も自治体業務の自動化による生産性向上を目的とした「RPA導入補助事業」を立ち上げ、導入費用の一部補助を行いました。また実際に導入した地方自治体は、取り組みの実例や実証実験の結果を公開しているところもあります。その結果によれば導入効果は明らかで、生産性の向上だけではなく副次的な効果として、業務フローの可視化や属人化離れなども見られたということです。

実証実験を行う自治体はここ数年で急増しており、自動化への関心が本格化していると言っても過言ではない状況となっています。

働き方改革におけるRPA導入例と期待される効果

働き方改革におけるRPA導入例と効果

RPAによる自動化の対象となるのは、人がパソコン上で行うほぼ全ての操作です。具体的には、次のような業務が自動化できます。

  • Excelや業務システム等へのデータ入力
  • 社内システムから業務システムへデータのコピーアンドペースト
  • メールや業務システムなどの画面に表示されている文字や図形の認識
  • 社内データベースから情報を読み取り集計する

そして自動化を導入すると、次のような効果を期待できます。

労働力の確保

ロボットは人に代わる労働力です。それまで人が手作業で行っていた作業を代行し、限定的ながら人と同じように業務に携わります。働き方改革の影響で確保が難しくなってきた人材の代わりとして働いてくれます。
手作業をする作業者が不要となるため、人件費の削減を期待して良いでしょう。

業務品質と生産性の向上

ロボットは高速で正確に作業してくれ、人の作業では避けることができなかったミスはしません。ロボットの導入は業務品質の向上効果にもつながります。
また、自動化導入によって事務処理から解放された人は、ロボットにはできない専門的な業務に集中できます。このことから企業において生産性の向上をもたらすでしょう。

これまでの自動化は、フローの定まった定型的な作業で効力を発揮してきました。しかし、最近では、AIや機械学習などのツールと連動して、より高度な作業をできるようになりつつあります。RPAがデジタル労働者となり人と共存していく社会が到来するのも、それほど先の話ではないのかもしれません。

RPA導入で働き方改革を進めるために

RPA導入で働き方改革を進めるために

多くの企業や地方自治体では、働き方改革を進めるため、RPA導入による業務の効率化を進めています。過去の実証実験の結果を見ると、50%以上の業務削減効果を出していることもあるなど、さらなる改善効果も期待されています。
しかし、こうした導入効果があったとしても、最終的な手作業による操作が全てなくなるわけではありません。今後は人とロボットの共存による業務の効率化を目指し、人が対応しなくても良い業務と人による対応が必要な業務とに分けて管理していくことが必要になります。ここでは、今からでも始めておくべき業務効率化のポイントについて解説します。

業務フローの整理

最初のステップは、ロボットによる自動化の対象となる業務の洗い出しです。業務フローを見直して、判断基準があいまいであったり、明確に決められていなかったりする作業を減らせるように整理します。
ロボットによる作業の自動化には、明確な判断基準が必要不可欠です。手作業を前提としている業務であっても作業内容を明確にすることによって、ロボットが代行できることがわかるかもしれません。

業務フローのドキュメント化

整理ができた業務フローは、社内での共有を行いましょう。最終的にどの業務を割り振るのかを決定するときのために、自動化の対象となる業務を抽出しやすいよう、人とロボットの役割分担がわかるように明確に示しておくことが重要です。

最後に

どの企業にとっても、働き方改革は会社全体で取り組む課題です。RPAを有効に活用して業務効率化を進めることは、働き方改革推進の問題点を解決するだけでなく、企業全体の業務品質向上にもつながることでしょう。もし導入を検討しているのであれば、ぜひ参考にしてみてください。

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