社内でDXの体制を整えるために必要な仕組みと人選とは？

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、多くの企業で課題となっている取り組みですが、実現には組織的な取り組みが必要とされています。

従来のようなITの導入とは異なり、DXは規模の大きなプロジェクトの実施が不可欠となるため、成果を確実なものとするためにはDX体制の整備が求められます。今回は、社内でDX体制を整えるために必要な要素や、どんな人選が求められるのかについて、ご紹介します。

そもそも、なぜDXの実現のために組織改革が多くの企業で求められているのでしょうか。その背景としては、主に以下の二つの理由が挙げられます。

一つ目は、全社的なデータ活用の必要性が高まることです。DXによって何が組織において行われるかというと、データの活用です。

例えば、蓄積した顧客情報をもとにした営業活動の推進や、勤怠管理のデジタル化による労務管理や人事評価の効率化、データベースの一元化による新しいビジネスチャンスの創出など、さまざまな側面で変化が訪れます。そのため、各部署では社内データベースのデジタル化や、新しい働き方の実践など、今までの体制では実現が不可能なケースも増えてくるのです。

これらの変化にうまく対応し、社内システムに導入していくことで、DXの本来の目的である業務効率化や人材不足の削減、コスト削減などを実現可能です。つまり、DXとは特定のツール導入にとどまらず、ツール導入を契機とした組織全体の変革を求められるというわけです。

DX体制の整備においては、主に以下の三つのアプローチが採用されています。それぞれの方法を把握し、自社にとってはどの方法が最も効率が良いのかを考えながら、主な方向性を決めると良いでしょう。

一つ目の方法が、既存IT部門の拡張です。すでに情報システムやその他テクノロジーを扱っている部門を有している場合、その部門から派生する形でDXを推進していくという方法が選ばれるケースがあります。

というのも、情報システム部門にはすでにITスキルを持った人材が多く配置されているため、IT経験のない人材を育成するよりもはるかに効率的であるためです。もちろん、どんなシステムを導入してDXを進めるのかによって、スキルがどれほど生かせるかは左右されるものの、既存リソースを有効活用するという意味では優れたアプローチです。

懸念点としては、システム分野に強い人材に偏ってしまいやすいため、現場の声が届きにくかったり、現場経験が浅いためにニーズに沿ったシステム導入が遅れたりという問題が発生しやすい点が挙げられます。営業経験のある人物やマネージャーを登用するなど、ITリソースを最大限発揮できる活用方法を構築しましょう。

二つ目のアプローチは、事業部門が手動する形でDXを実現するというものです。DXが必要な部門を主軸としながら、新しいシステムや組織体制を整備し、業務のデジタル化やデータ活用を進めていきます。

既存の事業部門を拡張しながらDXに導くこちらの手法は、現場の声を反映しやすいのが最大のメリットです。事業に必要なシステムは何か、どんな課題が最も悩ましいのかという声を迅速に拾い上げ、反映していくことが可能なため、うまくいけば結果につながりやすいアプローチです。

一方で懸念しておくべきなのが、部門内のITやDXに対するノウハウの程度です。事業がITとは程遠い場合、部門内の社員はITスキルに乏しく、DXでどんなことが可能になるのか、どのようにDXを進めればいいのかに戸惑ってしまうケースが濃厚です。

スムーズなDXを事業部門手動で行いたい場合、DX経験の豊富な人材や、IT人材を補強することで部門を拡張し、IT領域の強化を行いましょう、あるいは別のIT部門と連携をとりやすい環境を整備し、弱点を補うことが大切です。

三つ目のアプローチが、DXに特化した部門を新たに創設するというものです。社内のIT人材や事業領域における人材を引き抜いて配置するだけでなく、外部からDX特化のコンサルタントやエンジニアを招いて、抜本的な組織改革に取り組みます。

新たに部門を創設するにはコストも時間もかかりますが、既存システムや部門の都合にとらわれることなく、合理的にDXを推進しやすいため、非常に大きな効果が期待できます。

もちろん、経験豊富な人物が集まらなければ部門が空中分解してしまうこともありますが、DX経験を最も発揮しやすい仕組みとなるため、可能であれば積極的な実施を進めたいところです。

DXの円滑な実践においては、以下の四つの要素をあらかじめ確保しておく必要があります。順に見ていきましょう。

一つ目の要素は、DXに向けたマインドセットです。DXの実現には多くの時間と人を要するだけでなく、適切な課題意識と経営層の積極的なコミットという、精神的な要件を満たすことも重要になります。

意思決定権を持つ層への積極的な協力とプロジェクトへの同意を求めるのはもちろん、全社的に積極的なICT活用を進めていくための姿勢を養っていけるよう、あらかじめ計画を策定しておきましょう。

二つ目は、DX推進に向けたサポート環境です。DXの方向性を支えてくれる外部コンサルタントの存在や、システム導入に伴うベンダーサポート、あるいは運用の際のヘルプデスクの構築などが必要になってきます。

特にこれまでITの活用に対して消極的だった企業ほど、導入当初は多くの混乱が予想されます。導入前の研修を徹底したり、スモールスタートでの運用を進めるなど、DX導入が組織の重荷とならないよう仕組みづくりを進めましょう。

三つ目に予算です。DXは新しい技術やシステムの導入を必要とするため、場合によっては多くの初期費用や維持管理コストが発生することもあります。自社でDXのために捻出できる予算をあらかじめ把握しておき、予算に見合った規模での無理のないDX推進から始めていきましょう。

近年はクラウドサービスの普及やDXツールの多様化により、以前よりもはるかに安価な料金で高性能なバックオフィス向けシステムを利用できる機会なども増えています。また、DXは国をあげての施策ということもあり、中小企業向けに展開されている補助金プランも豊富に用意されています。豊富な選択肢を有効活用し、最適なシステム導入を実現しましょう。

四つ目は人材の確保です。DXはここ数年で急激に需要が増加している分野ということもあり、DX人材の確保は各企業で急速に進められています。また、DXに対応できるITに明るい人材は市場でもまだまだ少ないため、今後さらに人材獲得競争が激化する可能性もあります。

DXコンサルタントの確保などは難しくなっているものの、DX後の組織でも柔軟に業務を遂行できる人材の育成は、社内の取り組み次第で実現可能です。あらゆる方面から、デジタル人材の確保と育成に取り組みましょう。

DX人材とは一言で言っても、多様なアプローチでこれらの人材を確保することが必要です。ここでは、どのような人物をDX人材として確保するべきかについて、最適な人選の条件をご紹介します。

まずは、社内で意思決定能力を発揮できる人物です。管理職クラス、あるいは経営層クラスの人間であれば、DXを円滑に実施する上で大いに活躍してもらえます。DXは社内組織を刷新する必要があるため、何度も承認を得なければ実施ができないプロジェクトも出てきます。そこで位の高い人物がプロジェクトを直下に置くことで、承認作業をスムーズにし、迅速なDXを促進します。

企業によっては社長などの経営者クラスの人間の直下にDX推進室を設置するケースもあり、大きな組織ほどこういった取り組みが重要になります。

続いて、データサイエンスに知見のある人物です。DXは組織刷新の大プロジェクトですが、同時に専門性の高い領域でのスキルも求められます。また、デジタル領域で活躍できる人材は慢性的に不足しているため、優先的に確保し、最適なポストを与えて力を発揮してもらわなければなりません。

DXの原動力となる彼らを積極的に活用し、社内のデジタル化を進めていきましょう。

DXは、社内の問題を発見し、それを解決に導くまでが求められます。そのため、単に得意な領域を有しているだけでなく、問題を自発的に発見して、解決に向けたプランを立てられる人物はDX推進においても非常に重宝します。

リーダーシップを発揮したり、データを参考にしながら見えてきた課題を発見できたりする能力を持った人物を登用し、DXを進めましょう。

最後に、DX体制を整備する上で押さえておきたいポイントについて、四つ解説しておきます。

一つ目のポイントは、開かれた環境の整備です。DXはシステム面でデータ活用を推進できる体制を整えるだけでなく、データを参考にして意見ができたり、企画を考えられる文化を養うことも求められます。

誰もが自由に発言でき、風通しよくオープンマインドに業務を遂行できるよう促すことで、DXの更なる飛躍を後押ししてくれるでしょう。そのためには、失敗しても何度でも挑戦ができる、トライアンドエラーを繰り返せる体制の整備にも力をいれる必要があります。

二つ目に、部門を跨いだ連携体制の整備です。顧客管理部門と営業担当者、そしてマーケティング担当者は、別個の業務に対応するのが一般的ですが、目的はもちろん、顧客情報などのデータベースもDXを通じて共有することになります。

部門や役職にこだわることなく、いつでもリアルタイムで連携を取れる体制を構築することによって、より円滑な業務の遂行と生産性の向上を進められるようになります。

DXは一度実施して終わりというわけではなく、常に最新の環境を整えておく必要があるため、長期的な体制が求められます。業務の効果測定やシステムの維持管理など、DXは中長期的に取り組むことで、より良い結果を得られます。

そのため、外部から招聘した人物だけでDXを推進するのではなく、社内でもDX人材を育成し、デジタルネイティブな文化を養うことが大切です。

いずれは自立し、自らDXの推進を進められる体制へと成長するのが理想的です。

今回は、DX体制を整備するために必要な要素や、組織改革に役立つ人選のポイントについてご紹介しました。

DXは一朝一夕で実現できるものではない一方、長期的に取り組むことで、高い成果を期待できます。そのためには未来を見据えた組織作りと、優秀な人材の確保が不可欠になります。早いうちから検討を進め、円滑なDXを実現しましょう。