【今さら聞けない】最新版2.1が登場！DXレポートの内容を解説！

2018年に公表された最初のDXレポートでは、「2025年の崖」という言葉が用いられました。これまで企業が利用してきたシステムのままでは新しい時代に対応できず、グローバルな競争に勝てなくなり、日本の産業全体が没落してしまう。それを回避するためにも、2025年までにデジタル技術の活用による産業全体の変革、すなわちDXへの取り組みを開始しなければならない。業種や業態に関わらずデジタル企業に生まれ変わらなければならない、という警告を発する内容となっています。

印象としては、同レポートの影響や表現のインパクトもあり、この頃からDXという言葉への関心が高まったと思います。

しかし、レポート公表後の翌年度にあたる2019年に調査を行ったところ、DXへのり取り組みが進んでいないことが明らかになりました。そこで、2020年12月に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も踏まえ、DXレポート発表後の動向、企業の取り組むべきアクションプランなど、実践的な内容が示された『DXレポート2』が公表されます。

『DXレポート2』において印象的だったのは、「ユーザ企業とベンダ企業の共創の推進」の必要性が示され、アジャイル型の開発などによって事業環境の変化へ即応する体制を追求していくと、ユーザ企業とベンダ企業の垣根がなくなっていくという可能性や、ユーザ企業とベンダ企業が「相互依存関係」にあることを示した部分です。ITビジネスの産業構造自体も変化してしまう可能性を示した内容となっています。

そのほか、『DXレポート2』の要点は以下の通りです。

・DXレポート公表以降のDX政策とその結果

・コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質

・デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性

・民間企業が事業変革のために取るべきアクション

・民間企業の変革をサポートする政府の政策

では、『DXレポート2.1』はどのような内容となっているのでしょうか。これまでのDXレポートで明らかにされていなかった、デジタル変革後の産業や企業の姿に関するレポートが追加されています。また、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性も取りまとめられています。

さらに、『DXレポート2』では、レガシーシステムを刷新すればよいという誤った認識を読み手に与えてしまったかもしれないという懸念から、DXの遅れに対する危機感がより強く、企業に対する要求水準がより明確になされたという記述も見られます。

具体的な内容としては、たとえばユーザ企業とベンダ企業の相互依存関係について、より一層掘り下げられており、変革を阻むであろうジレンマが示されました。それを打破するためには、企業経営者のビジョンとコミットメントが必要だとされています。

また、社会全体でデジタル化が進む中、既存産業の企業をデジタル産業の企業へと変革するための施策の方向性として、デジタル産業の姿やそれを構成する企業の姿、さらにはデジタル産業と既存産業の比較なども示されました。

そして、これまで示されてきた各施策に関して、今後の方針やレポートの続編として取りまとめられる予定も示されています。

■各施策の検討状況（『DXレポート2.1（概要』資料より転載、https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf）

その中でも筆者は、「DX成功パターンの策定」と「デジタル産業指標(仮)の策定」に注目しています。

「DX成功パターンの策定」は、目指すべきデジタル産業の姿に至る企業の変革の道筋を、抽象化したパターンとして整理・具体化するとしており、2021年度中をめどに公表予定と記されています。

また、「デジタル産業指標(仮)の策定」は、企業類型ごとの目指すべき姿を明示するとともに、その本質的かつ重要な違いを、既存の産業と比較しながら、わかりやすい宣言や原則の形でまとめるとされており、さらには企業類型ごとに自社の成熟度を評価することができる指標を策定するというものです。こちらも、2021年度中の策定予定となっています。

政府が企業のデジタル変革を後押しするという方針を明確に打ち出し、さまざまな施策にも取り組む姿勢を見せています。DXレポートはその方向性を示すものと言っても過言ではないでしょう。

今、日本の企業には、経営改革の中心にDX推進を位置づけ、その取り組みを加速させるための改革を実現できるかどうかが問われています。