企業におけるデジタル化と課題とは？解決方法もご紹介

「アナログ」と相反する言葉として知られる「デジタル」。企業の中では、着々と「デジタル化」が進められており、テクノロジーの進歩とコロナ渦に乗じて、そのスピードは加速するばかりです。よく耳にする言葉ではありますが、デジタル化とはどういう意味なのでしょうか？本稿では、デジタル化がなぜ必要なのか、どのようなメリットがあるのか、そしてよく挙げられる課題とその解決方法を、用語の定義も交えて紹介します。

そもそも「デジタル化」とはどのような意味でしょうか？デジタル化は英語で「Digitization(デジタイゼーション)」「Digitalization(デジタライゼーション)」です。類似する言葉に、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」があり、こちらも昨今ではデジタル化の一部として認知されています。まずは、それぞれの用語について定義を紹介していきます。

デジタイゼーションとは、現在アナログ形式で存在しているデータをデジタル形式に変換することです。紙の資料や写真を画像ファイルやテキストファイルにしたり、カセットテープに録音してある音声をオーディオ形式にしてコンピュータに保存したりといった例が挙げられます。

デジタライゼーションとは、デジタル技術を活用して既存のビジネスモデルを変更し、付加価値を見出すことです。前述のデジタイゼーションは意味が固定的であるのに対して、デジタライゼーションは確立された明確な定義が存在せず、人によってそれぞれ異なる見解を持っている場合が多くあります。

デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術をビジネスに統合し、ビジネスオペレーション全体と価値提供の方法を一新することです。企業によってそれぞれ異なるビジネスを提供していれば、それぞれ異なる形のデジタルトランスフォーメーションが存在することになります。空港での本人確認で顔認証システムが導入されたり、コンビニで無人のレジが導入されたりが例として挙げられます。

「デジタイゼーション」はデジタル化を進めるための材料集め、といったイメージです。一方で、「デジタライゼーション」と「デジタルトランスフォーメーション」は明確な定義はなく、類似した意味を持っていることがわかります。本稿では、どちらも「デジタル技術をビジネスに導入し活用すること」として同義の言葉と定義します。

これらの用語を含め、デジタル化が推進されている背景には、デジタル技術の急速な進歩があります。インターネットをはじめ、スマートフォンやパソコンを含むコンピュータが一般に普及し、ビジネスへの利用も盛んに行わるようになって久しくなります。

国としても社会のデジタル化を推進すべく、2021年にはデジタル省が発足し、法整備も進められています。ビジネスにおいても、デジタル技術を利用することで新しい価値を創造し、世の中をより便利で豊かにすることできます。

デジタル化をすることでどのようなメリットが得られるのでしょうか？前項で紹介したとおり、どのようなデジタル技術を導入するのかは提供しているビジネスによって異なりますので、得られるメリットの種類も様々です。ここでは、各ビジネスにおいても共通して得やすい一般的なメリットの例をいくつか紹介します。

デジタル化導入にあたってまず検討したいのが、現在手動で行っている定形プロセスを自動化することです。例えば請求書の作成やマスメールの送付、定形データの入力などが挙げられます。

人間はその特性上、同じ動作を続けていると意識がぼやけてきてミスをする確率が上がります。一方で、ロボットやコンピュータは特定の動作を続けるのが得意です。RPAシステムを導入してプロセスを自動化したり、有識者がいる場合にはスクリプトを作成したりすることでこれまで従業員が担当していた業務をコンピュータに任せて、その分他の業務に割り当てることができます。また、1度方法を確立すればロボットがミスをすることはありませんので、人的なミスが発生するのを防ぐことにもつながります。

次々と新しい技術が社会に出回る中で、デジタル技術をビジネスに取り入れることは、必要なだけでなく、義務的な要素も含まれつつあります。デジタル技術を取り入れなければ古いスタイルでビジネスを継続することになり、どんどん時代に取り残されていくことになります。

今自社のビジネスに必要な技術を選定し導入することは、同業他社との差別化だけでなく、「新しい技術を積極的に取り入れる会社」として競争力を維持することにも繋がります。コストパフォーマンスに優れた技術を取り入れることで、より円滑に満足度の高いビジネスを展開することができます。

デジタル化の良い面を主に紹介してきましたが、どのような物事にも課題はつきものです。本項では、デジタル技術の導入時に起こりやすい課題を紹介します。

優れたデジタル技術を積極的に取り入れることは、これまでのビジネスをより円滑に提供し、マーケットの中で優位な立場を獲得することにつながります。一方で、昨今過激化が著しいサイバー攻撃には対策しておかなければなりません。総務省が公表している情報によると、サイバー攻撃を受けた際の被害額は1社あたり数億円にものぼるとの味方もあります。

導入するデジタル技術に対して、どのようなリスクがあり、どのような対策が必要なのか、また、最悪の場合どのくらいの損失が見込まれるのかを把握しておく必要があります。しかしながら、サイバーセキュリティ技術の知見を持つ人材は不足が叫ばれており、簡単に見つかるものではありません。

対策は難しいが、放置しておけない課題として挙げられるでしょう。

新しいデジタル技術は、早い開発サイクルの中で発表されている場合が多く、導入後も比較的早いサイクルでアップデートされていきます。常に最新の状態で保つのか否かは運用しているポリシーやビジネスの性質によって異なりますが、少なくとも最新の情報を把握し、いつでもアップデートできる体制を整えるほうがよいでしょう。

早いサイクルでアップデートされていく背景では、古くなった技術はどんどんサポートされない状態になっていきます。自社で利用している技術が、気づいたらサポートされない技術であったり、問題を抱えていたり、という状態では、顧客に対して安心できるビジネス提供はできません。人材を含めて、こちらも体制を整える必要があり、共通的に見つかりやすい課題といえるでしょう。

いかがでしたか？今回はデジタル化の背景と課題、その解決例を紹介しました。5Gの登場やAIの開発が進む中で、デジタル化の流れは今後も急速に進んでいくものと見込まれます。競合に遅れを取らないように、というだけでなく、デジタル化を取り入れることで自社のビジネスにどのような価値を創造できるのか、という観点を常に持っていることで、本当に必要な対応をすることができるでしょう。昨今ではデジタル化が進むばかりに「アナログの良さ」に着目した例もできています。何が必要で何が必要でないのか、求められているものを見逃さない目を持っておきたいものです。