DX=デジタルトランスフォーメーションの浸透に伴って、データ活用の機会が増加しています。自社で大量のデータを扱う場合、自社サーバーの強化はもちろんのことですが、データセンターへの移転を決める企業も増えてきています。データセンターの活用は、サーバー性能自体を強化するだけでなく、災害対策の観点からも注目されています。
今回はデータセンターを災害対策として活用するメリットについてご紹介します。
BCP対策の重要性と災害対策について
災害対策としてデータセンターを導入するのは、BCP＝事業継続計画の一環として注目されている取り組みのひとつです。
BCP対策とは、災害などの自然災害やテロなどの人的災害が起きた時に不足の事態が生じても、中核事業を早期に復旧させることで損失を最小限に抑えることを目的としています。
日本国内の企業はもちろん、世界中の企業でもBCP対策の実施が進んでいます。BCP対策はどうして必要なのでしょうか、その重要性を確認するために解説します。
災害大国である日本だからこそ
BCP対策を必要とする大きな理由の一つに、日本が災害大国として有名だということが挙げられます。人災などの火事や停電はどこでも起こるもので世界中で共通しますが、日本列島に拠点を構えてる特性から、自然災害の中でも特に台風や地震や津波などは、他の国々の企業に比べてるとどうしても被害が大きくなる傾向にあります。
また最近では、グローバル化の進展に伴って、国際テロの標的に日本企業が含まれる可能性が高くなっています。市民レベルでの武力への対応能力が充実しているケースはほとんどないので、万が一、攻撃を受けたとしても被害を最小限に抑えられるか、もしくは拠点を攻撃が届かない場所に構えることでデータを管理する重要性が高まっています。
増加しているサイバー犯罪への対策
BCP対策を考えるときに、とくに重要となってくるのがサイバーセキュリティの問題です。最近では物理的な攻撃だけでなく、インターネットを介したサイバー攻撃に対する脅威も高まっていて、いくつもの日本企業もサイバー攻撃の標的となっています。
事前にバックアップサーバーを準備しているという企業でも、サイバー攻撃を想定してバックアップを確保できているというところは少なく、サイバー攻撃を受けたときに、バックアップごとデータを消失してしまうという被害事例も出ています。
このような非常事態にも迅速に対応できるように、BCP対策には新たにサイバー犯罪も想定して、新しいバックアップ環境の整備が求められています。
データセンターの役割とは
説明してきたように、BCP対策の徹底をサポートする施設として、活用できるのがデータセンターなのです。データセンターとはデータを管理するためのサーバーを安全に保管するための施設なので、さまざまな脅威を回避するために充実した設備が整えられています。
データセンターは次のような3種類の運用方法があります。それぞれの役割についてひとつずつ解説していきます。
『ハウジング』
まずは一つ目の『ハウジング』です。ハウジングとは、データセンターの施設内に用意されたサーバー設置用のラックを借りることができるサービスです。すでに自社サーバーを所有しているならば、データセンターのラックを借りることで、安全な場所を確保してサーバーの管理が行えるようになります。
遠隔でのサーバーメンテナンスも可能で、データセンターにサーバーの管理を委託できる場合もあります。
『ホスティング』
次に『ホスティング』です。ホスティングとは、すでにデータセンター内に設置されているサーバーを借りることで運用するサービスです。自社でサーバーを持っていない場合や、今後運用を停止する予定である場合におすすめする方法で、サーバーの維持管理を丸ごとデータセンター側に委託することができます。
『クラウド』
さいごの『クラウド』ですが、このサービスは、インターネット経由でデータセンター内のサーバーをライセンス契約することで利用できるものです。自社でサーバーの構築を担う必要がなくなり、契約してすぐからサーバーを利用できるので、とても便利なサービスです。
自社でサーバーを持っておらず、またサーバーをカスタマイズする必要もない時には、コストパフォーマンスにも優れるクラウド利用がおすすめです。
災害対策にデータセンターを活用するメリット
ただサーバーがまとめて保管されているだけがデータセンターなのではなく、施設そのもののが災害に対して強く構築されているため、BCP対策に最適なサービスをいくつも提供しています。
サーバーを会社ではない場所で管理できる
データセンターはそもそもオフィスがある場所とは全く関係のないところに施設が設けられています。そのため、会社が何らかの被害に遭ってもサーバーには被害が及ぶことがほとんどありません。
例えば地震などの震災によってオフィスビルが倒壊した場合も、データセンターは被災したオフィスとは遠く離れた地域に設置されているので、サーバーが地震の影響で被害を受けることはないでしょう。
会社とは別場所のを保管とすることで、オフィス被害とは関係なく事業を守ることができるのが、データセンター活用のメリットだといえます。
地震対策に優れている
多くのデータセンターでは、いずれも耐震性に優れた施設であるように設計されています。施設内の設備に関しても、ラックに対して免震装置を導入してサーバーの破損を防いだり、建物の建築の際に耐震フレームなどを採用するなどして、地震被害を最小限に抑えられるような仕組みを備えています。
オフィスで中途半端な対策のもとサーバーを管理するよりも、震災被害を想定した対策をとっているデータセンターのほうがはるかに被害を受けるリスクは小さいと言えます。
充実した防火設備
データセンターには地震などの災害対策だけでなく、防火設備にも力をいれているので安心です。施設構造では火の手が上がらないように考えられているほか、万が一の火災発生時には水ではなく消火ガスを使えるように設置されており、水没によるサーバーの故障を回避できるようになっています。
データセンターの場所は公開されていない
不用意に誰かが侵入できないように、データセンターの場所は公にされていない点も強みです。どこのデータセンターを、どのようなクライアントが利用しているかなどといった情報も公開されていないため、特定の企業を狙った物理的な攻撃ができないようになっています。
高度なセキュリティが施されている
最新のデータセンターでは、高度なセキュリティー対策が施されています。施設内にアクセスするためには何重にも設計されているセキュリティを解除しなければならないなど、高度な不法侵入対策などセキュリティー面で安心できるのがメリットです。万が一、非公開のデータセンターの場所が特定されたとしても、第三者が内部に侵入することができないようになっていて、24時間体制で施設内を監視することによって不審者を容易に特定します。
災害対策としてデータセンターを導入した企業
災害対策を踏まえたデータセンターの導入を進める企業も、すでに増えてきています。どのような組織が運用しているのか、事例を確認しておきましょう。
①保険会社A
東日本大震災や多くの自然災害の影響を受け、自社のBCP対策を見直すことになったとある保険会社Aでは、防災面を意識してデータセンターの導入を進め、それと合わせて災害対策用のオフィスを設置しました。データセンターの選定において、総床面積6,000㎡を超える関西地区有数の大規模データセンターということだけではなく、地震や津波など自然災害のリスクが小さいとされる神戸層群を支持層とした丘陵地を立地としたため、データセンターの安全性も高く、事業継続性を高めることに成功しています。
［参考：https://www.netxdc.com/case/case04.html］
②ソフトウェア開発会社B
ソフトウェア開発会社Bにおいては、東日本大震災などの自然災害をきっかけに、サーバー管理の見直しを行い、データセンターの導入を進めました。大手宿泊予約サイトと各ホテルのシステムをつなぐパッケージの提供を行っている企業なので、クライアントの多くが津波や地震などの自然災害のリスクが高い東北にあることを懸念し、離れた場所へデータセンターを移転しようと、比較的リスクの小さい沖縄に場所を決めました。
沖縄電力グループの下で運営されているデータセンターということもあって、なにか起こった際の電源対策にも充実していることが選定の決め手となっています。
［参考：https://www.firstriding.co.jp/case/detail?id=631］
③ITシステム開発会社C
大手ITシステム開発会社Cでも、災害対策の一環としてのデータセンターへの移転が進んでいます。大手企業のシステム開発や管理を任されているため、データ喪失による被害は計り知れないものになることが予想されており、対策に対する高い意識を持っています。。ですから、データセンターの選定に対しても、自然災害のリスクが小さいとされる地域に注目し四国地域に設けられているだけでなく、優れた免震構造や豊富な電源確保の手段が用意されている施設を選ぶことで、被害リスクを最小限に抑えられる仕組みづくりを進めました。
［参考：https://www.stnet.co.jp/business/dc/powerico/example/ibm_01.html］
まとめ【災害対策として活用】データセンターを利用するメリットを解説
災害大国でもある日本において、企業のBCP対策にはたいへん注目が集まります。対策方法の一つとしてデータセンターを活用することは非常に有益であり、導入企業への多くのメリットが期待されています。災害対策目的でデータセンターを選ぶ場合は、立地や電源設備、免震構造などにとくに注目しながら選定を進めると良いでしょう。
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