【RPA導入の失敗事例】RPA導入は自社だけで取り組むべきか？

2017年あたりから急激な盛り上がりを見せているRPA業界。2018年からいよいよ本格的な導入を検討される企業様も出始めてきました。一方で、2017年に一旦は部門レベルでRPAを導入してみたが思ったように上手く行かず、2018年からの本格的なRPAの全社展開に備えてもう一度RPAツールを見直す必要が出てきている企業様も散見されます。

弊社のお客様からも「RPAツールの本格的な導入や全社展開を検討するにあたって改めてRPAツールを調査してみたら、市場には意外に多くのRPAツールが出回っていることに気付いた」という声も聞かれます。

米調査会社のフォレスター社のRPAツールに関する調査報告*1や、米エベレストグループ社のRPAツールに関する調査報告*2はご存知でしょうか。これらを読まれた方からは「RPAツールの大まかな違いはなんとなく判るものの、細かい機能の違いについては分からず、どのRPAツールが自社に最適なのか判断できなかった」という感想をお聞きしています。

そこで弊社では、RPAツールの選択に必要と思われる「対象アプリケーション」「開発容易性」「導入柔軟性」「構成価格」「教育・保守」の５つの視点に合わせて、弊社がご推奨するRPAツールUiPathの特徴と称して、他RPAツールと比べたUiPathの魅力をご紹介していきたいと思います。

RPA導入に際して内製化だけにこだわるのは危険！

RPA導入に際して、内製化にこだわるあまり、全てを自社内だけでやろうとされる会社様が多くいらしゃいます。確かに何もかも全てを他社に委ねているとRPAの失敗に繋がってしまうケースもありますが、だからといって全てを自社内だけでやろうとすると、PoC（Proof of Concept）や初期導入のスピードが極端に遅くなったり、RPAツールの特性を生かしたシナリオ開発・運用のセオリーなどのノウハウが生かされず、RPAツールの特性が生かされないままPoCや初期導入が進み、思ったほどのRPA導入メリットが出せなかったり、後続の展開工程で大きな手戻りが発生したりします。

RPA導入では、自社でも開発・運用ができそうなツール選定し、RPAや該当ツールに詳しいベンダーの力を借りつつ、導入を進めて行くよう心がけましょう。

特に、ただ簡単に開発できるとの判断だけでRPAツールを選ぶと安定的な運用ができず、導入・展開がうまくいかないことが多くあります。開発面だけでなく、運用面を含めてツールを選定し、RPAや該当ツールに詳しいベンダーの力を借りつつ、社内の担当者を育てながらPoCや初期導入を進めていくことが肝心です。

RPAの大前提！ボリュームが少なすぎるとROIにつながりにくい

投資利益率を意味するビジネス用語が「ROI（Return On Investment）」です。ROIとは投資額がどれほどの利益を生み出したのかを割合で示したものです。たとえばROIが300%であれば、投資額の3倍の利益が生み出されているということです。その投資は成功だといえるでしょう。一方、ROIが100%未満なら、投資額を回収できていないことを表します。一般的に考えると、赤字が出ている以上、その投資は失敗だとみなされます。

RPAの失敗と成功を左右する基準もROIです。RPAは業務を楽にするだけのシステムではありません。業務効率が改善した結果として、企業の利益が増えなければいけません。
一般的に外部からの大量の作業委託を行っているBPO事業会社などを除き、通常の事業会社では、多人数で同一の業務作業を行っていることは少なく（または多人数で同一の業務作業を行う部分はシステム化されている場合が多い）、１つの業務作業をRPA化してもそれほど大きなROI得られることはありません。そのため、ある程度の数の業務作業を対象にしないとROIが上がらず、失敗するリスクは高くなります。

例えば、一部の経理作業やオペレーションだけをRPA化しても、狭い範囲の従業員が便利に感じるだけです。それどころか、他の業務と上手く連携が取れずに、かえって作業効率が悪化する恐れすら出てきます。本気でRPAに取り組むのであれば、可能な限り多くの業務を自動化に結び付けていく必要があります。

また、よくROI＝RPAで削減された人件費/(RPAツール費用＋RPA開発・運用費)のようなRPAの効果＝人件費(工数)削減だけをお考えの企業様も多くみられますが、RPAの効果としては、工数削減による時間創出や作業品質向上、サービス提供時間の改善、ガバナンス・コンプライアンスの改善、従業員エクスペリエンスの改善など多くのメリットが含まれており、それらすべての効果を含めて、ROIをご検討いただく必要があります。