データセンターを地方へ分散

データセンターは、自社で運用中のサーバーを保管する物理的な施設です。セキュリティー対策の強化や運用コスト削減など、多数のメリットがあります。

しかし、都市部近隣にデータセンターを設置してしまうと、都市部近郊で自然災害が発生してしまった場合、自社拠点とデータセンターが同時に被災してしまう可能性があります。
同時に被災することを回避する手段としては、データセンターの地方分散という方法があります。

今回の記事では、データセンターを地方分散するメリットや企業事例をご紹介します。

データセンターとは?

データセンターとは

データセンターは、サーバーやネットワーク機器を安全に保管するための物理的な施設のことを言います。
外部との通信やデータ処理が安定して実現するよう、大容量電源・冷却装置・高速回線など、さまざまな設備が設置されています。

データセンターの利用方法はハウジングホスティングの2種類があります。

ハウジングは、データセンター内のラックや空きスペースを借りたうえで、そこに自社サーバーを預けるという方法です。
近年ではデータセンター側へ運用・保守を一任できるサービスが提供されており、利便性や安全性が高まってきています。

一方、ホスティングは、データセンター側にて用意したサーバーやネットワーク機器などを他社がレンタルして利用する方法です。
ランニングコストや運用負担軽減といったメリットがありますが、OSに互換性が無いというような場合もあるため、選択の自由度はハウジングよりも低いときがあります。

データセンターへの注目度が高まる理由とは?

データセンターに人気集中

データセンター導入の重要性が高まっている理由としては、以下の4つがあります。

● 自然災害によるダメージリスクを最小化できること
● セキュリティ対策の強化が見込めること
● コストを削減できること
● 24時間365日体制で運用できる体制の構築が可能であること

それぞれの内容をみていきましょう。

自然災害によるダメージを最小化できること

データセンターの導入によって、地震や火災による被害を最小限に抑えることができます。
2011年の東日本大震災以降、地震対策を多くのデータセンターで強化してきました。

多くのデータセンターで耐震構造を採用し、大規模地震によるラック崩壊やサーバー破壊を防ぐ対策が取られています。
特に地震が起きる頻度の高い地方では免震床を設置し、建物の変形や揺れを抑える対策を取っているデータセンターも存在します。

また、火災が発生した場合の鎮火には二酸化炭素・フロンガス・炭素を使用するため、スプリンクラーの作動に伴うデータ損傷を心配する必要はありません。

セキュリティ対策の強化につながること

サーバーには機密情報が多数保存されているため、データセンターを導入することでセキュリティ対策の強化が可能になります。

サービス提供会社は、サイバー攻撃への対策として、ファイアウォール・IDS/IPS・WAFなどを提供し、不正アクセスやDDoS攻撃を防ぐことが可能になっています。
その結果、セキュリティに関する知識や資金面に乏しい企業であったとしてもデータセンターを利用することで、情報漏洩リスクを最小限に抑えることが可能となります。
さらに、館内に生体認証やフラッパーゲートを設置することで、不審者の侵入を防ぐというような対策も取られています。

コストを削減できること

自社でサーバーを保管するよりも、データセンターを利用した方がランニングコストを抑えることができます。
自社でサーバーの運用や保守をする場合、専用のサーバールームが必要になります。

サーバールームはシステムダウンを避けるために、温度を常に一定に保つことが必要であるため、電気代などのコストも必要となります。
さらに、自家発電装置の導入やネットワークの冗長化など、バックアップ体制についても考慮し整備する必要があります。
そこで、データセンターを利用すればサーバーの運用を一任できるため、電気代や設備コストの大幅な削減が可能になるのです。

24時間365日体制で運用できる体制の構築が可能であること

サーバーの稼働状況を24時間365日監視する「マネージドサービス」を提供しているベンダーもあります。
深夜や休日にトラブルがあったとしても、利用していれば管理者がすぐに対応するため、被害を最小限に抑えることが可能になります。

また、自社のシステム担当者に深夜残業や休日出勤を命じる必要もないため、従業員にとっても安心して働ける環境が整い、離職率低下や仕事へのモチベーションアップを望むことができます。

データセンターを地方分散するメリット

データセンターメリット

データセンターを地方分散するメリットとしては、以下の2点です。
● BCP対策強化
● バックアップサイトとして活用可能

それぞれについて解説します。

BCP対策強化

データセンターを地方分散するメリットとしては、自社拠点とデータセンターが同時に被災することを避けられるBCP対策強化です。

BCP(Business Continuity Plan)対策とは、災害などが起こった時に企業へのダメージを最小限にする対策のことです。例えば、首都圏に本社を置く企業が車や電車で通える近距離にデータセンターを設けた場合、首都圏近郊で地震や津波が発生した場合、自然災害の被害をどちらも受ける可能性が高まり、機密情報の消失のリスクが高まります。
取引先関連の情報や事業に必要なデータが消失した場合、すぐに事業を再開させることができなくなります。

一方、データセンターを地方分散させた場合、本拠地の近くで自然災害が発生しても同時被災を回避できるため、最短で事業復旧が望める体制を構築することができます。
BCP対策の強化をすることで取引先へも安心感を与え、取引量増加やリピート率増加を望むこともできます。

バックアップサイトとして活用可能

すでにデータセンターを導入している企業でも、自社拠点やメインのデータセンターから離れた遠隔地にデータセンターを設立することで、バックアップサイトとして活用できることもメリットに挙げられます。
緊急時の対策を強化することで、組織力向上やブランドイメージのアップにつなげることができます。

データセンターを地方分散する企業の事例を紹介

地方分散

データセンターを地方分散して利用する企業の事例を4つ紹介します。
● 日本IBM株式会社
● ヤフー株式会社
● 株式会社BANDAI SPIRITS
● 道路工業株式会社

データセンターの導入を検討している方は、参考にされてください。

日本IBM株式会社

ソフトウェア開発やシステムコンサルティングなど、幅広い事業を展開する日本IBMは、STNetが保有するデータセンター「Powerico(パワリコ)」を香川県に導入しています。

香川県では震度6以上の地震が過去90年間、発生していません。
仮に震度6以上の地震が発生したとしても、Powericoは海岸線から約6km、海抜14.5mの位置に設立されており、津波の影響を受ける可能性を最小限に抑えられる立地にあります。

Powericoの特徴としては、施設の基礎部分を免震構造に仕上げ、耐震強度を高めた耐災害性があります。
冗長化された送電経路とUPSを搭載しており、安定した電源供給やサーバーの稼働も可能となっています。

また、コマンドセンターには実務経験豊富なオペレーターが多数配備され、データセンターの監視や障害発生時の復旧作業などを行っているため、トラブルの影響を最小限に抑えることもできます。

強固なインフラ環境と高品質なオペレーションサービスが確保されているため、日本IBMは2011年からPowericoを利用しています。

ヤフー株式会社

日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を展開するヤフーは、地震や津波のリスクが非常に低い地域として知られている福岡県北九州市に、データセンター北九州IDCフロンティアを設置し、本拠地との同時被災のリスク回避をしています。

北九州データセンターの特徴としては、大規模設備の搭載と自然災害のリスクが低いということです。
1台のラックに50台前後のサーバーを保管することが可能なラックが3,340個もあり、西日本最大のサーバー収容力を誇っています。

敷地面積も約39,900㎡ととても広大で、新しいデータセンターの増設計画も進んでおり、敷地内でのサーバー増設も可能となっていまう。
また、サーバールーム内の空調システムには、水冷空調システムが採用されているため電気代を抑えることも可能にしています。

株式会社BANDAI SPIRITS

ドラゴンボールやガンダムシリーズなど、人気キャラクターのプラモデルやフィギュアを販売しているBANDAI SPIRITSは、福岡にあるQTnetのデータセンターを利用しています。

QTnetのデータセンターの特徴は、低コストで良質なネットワークサービスを提供できる点にあります。
データセンターと東京のアクセスポイントを20Gbpsで接続し、大容量データを低コストで送ることができる環境を確立しています。

その結果、BANDAI SPIRITS社では通信障害のリスクを抱えることが無く、毎月600GBを超えるデータを移行することが可能になっていることが特徴です。
また、福岡は自然災害のリスクも少ないため、BCP対策強化も同時に可能にしています。

道路工業株式会社

道路の舗装工事や地盤改良などを手掛ける道路工業社は、NECが展開する北海道データセンターを利用しています。
NEC北海道データセンターの特徴は、優れたコストパフォーマンスです。

72時間連続無給油でも運転可能な非常用発電機を設置しており、停電時でも安定した電源供給を実現します。
非常用発電機に加え、受電設備やUPSも冗長化されており、負荷の分散とBCP強化の両面が可能になっています。

また、大型ファンの採用や自動切替制御機能によって室内の空気循環を高め、空調稼働時間や電気代の大幅な削減に成功しました。
さらに、冷気の損失を防ぐ気流制御技術の導入によって、従来より約20%も空調設備の消費電力の削減に成功しています。

まとめ

今回の記事では以下3点について解説しました。

● データセンターへの注目度が高まっている理由
● データセンターを地方分散するメリット
● データセンターを地方分散する企業の事例

自然災害の被害最小化やサーバーの運用コスト削減に向け、地方のデータセンターの必要性が高まっています。
地方分散でデータセンターを導入すれば、自然災害やサイバー攻撃の同時被災を回避でき、BCP強化にもつなげられるでしょう。

データセンター導入を検討中の方は、データセンターを導入する地域を選定する際には、今回の記事でご紹介した企業の事例を参考にされてください。