補助金と助成金の違い

昨今、さまざまな機会に「助成金」という言葉を耳にすることも多いのではないでしょうか。

一般的に助成金は、国や自治体、公共団体などが、一般事業者の事業活動を支援するため提供する公的支援制度により給付される資金のことを示します。制度ごとに目的が設定されており、申請要件が定められていますが、貸し付けとは異なり提供された資金を返済する必要はありません。

このような説明をすると、難しそうでよくわからない、自社(自分)には関係ないと思い込んでいる方もいるかもしれません。しかし、助成金は身近なことで受給できる制度も多くあります。

助成金を受給できる制度例

また、助成金は補助金と比べて取り組みやすいとも言われています。しかし、そもそも補助金と助成金の違いがわからないという方もいらっしゃるでしょう。

補助金も助成金と同様、国や自治体、公共団体などが事業活動を支援するための資金を事業者に提供する制度であり、返済は不要という点では共通しています。しかし、補助金には公募期間が設けられており審査があります。そのため、申請したからといって必ず給付されるわけではありません。

一方、助成金は要件を満たしていれば原則給付され、先着順での受け付けとなります。また、複数組み合わせて受給することが可能です。

このように補助金と助成金には違いがあるのですが、実は2つの制度に関して厳格な定義はなされていません。そのため、2つの制度の違いを理解していない方が多いのも当然のことかもしれません。

なお、補助金は経済産業省などが設備投資などを支援する制度が中心で、助成金は厚生労働省による働き方改革などに関する制度が主なものとなります。さらに、補助金申請の支援は弁理士やコンサルタントに依頼しますが、助成金の申請は社労士の業務となります(社労士以外は、報酬を得て申請書類の作成・提出を行うことは法律で禁止されています)。

利用できる助成金制度を簡単に見つける方法

助成金は身近なことで受給できるという説明をしましたが、身近なことであっても募集要件に該当する助成金を選ぶのは簡単なことではありません。その理由として、まず発表される補助金や助成金制度の種類が膨大であることが挙げられます。その数は、年間3,000種類にもおよぶとも言われています。

しかも、助成金の説明資料が膨大で、該当要件などを正しく読み解くことも簡単なことではありません。たとえば、「人材確保等支援助成金」では100ページ以上の説明資料が用意されています。

そのため、自社が利用できる助成金制度を見つけるのは容易なことではありませんが、NDIソリューションズ株式会社(以下、NDIS)では、自社が申請できる可能性のある助成金制度を、スマートフォンやPCで簡単に診断できる「助成金診断サービス(https://shindan.jmatch.jp/writeup/?NDISol)」を利用料無料で提供しています。

「助成金自動診断サービス」の利用についてNDISの岸田 渉氏は、「あらかじめ用意されている選択方式の設問に答えるだけで、その場ですぐに診断結果がわかります。診断にかかる時間は5分ほどです」と説明します。

しかも、診断が無料なだけでなく、診断後の個別相談(Web会議)にも無料で対応してもらえます。

診断にかかる時間は5分ほど

「NDISでは助成金申請支援でトップクラスの実績を持つ株式会社ライトアップと提携し、助成金の申請に必要な書類の作成・提出を定型の社労士が支援する有料のサービスも提供しています。同サービスをご利用いただく際にライトアップ社と正式な契約を結んでいただきますが、それまでは無料です。

一方、個別相談までを無料でご利用いただき、実際の申請作業はすでにお取り引きのある社労士や社労士事務所にご依頼いただいても構いません。当然ですが、その際、当社から費用をご請求することなどは一切ありませんので、安心して診断サービスをご利用いただけます」(岸田氏)。

助成金を経営戦略に組み込む

また、助成金の申請には就業規則の作成・変更や雇用契約書や賃金台帳の整備、36協定作成・提出など労務関連書類の整備が必要となります。岸田氏によれば、これらの作業を社労士に依頼すると一般的に数十万の費用が必要となることもあるといいます。

そのためNDISと提携するライトアップ社では、申請作業を支援するサービスの一環として、労務書類をAIで自動作成するツールを利用して、提携労務士が低コストで労務書類を作成するサービスも提供しています。※

「助成金の給付を受けるのに、膨大な手間と費用と時間をかける必要はありません。NDISとライトアップが提携し、選定から、書類手配の代行、法廷帳簿の作成、申請書類の作成、申請書類の提出代行、全体の進行管理まで、提携労務士と連携してワンストップで助成金の受給を支援する体制を整えています」と語る岸田氏。

今では労務関連のものだけでなく、働き方改革や生産性向上を図るための設備投資やDX化などを推進するための助成金も数多く見られるようになっており、「まずは自社がどのくらいの給付金を受給できる可能性があるのか診断を受けて、経営戦略の一環として取り組んでみてほしい」と強調した。

NDIソリューションズについて

さまざまな業界の法人顧客に対し、IT製品の販売およびシステム開発、アプリケーションパッケージの活用の提案を通じて、情報システムの企画提案、構築、運用保守にいたるトータルソリューションを提供。約1,000名におよぶグループ従業員数を誇る日本電通グループの一員として、日本全国の顧客を支援している。

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