インボイス制度の導入で何が変わる?ERP活用のメリットについて

2023年10月より本格的に開始されるインボイス制度は、個人事業主や法人を問わず、何らかの事業に携わっている人のほとんどが影響を受ける、無視できない制度です。企業によってはすでに対応を進めているところも多いものの、インボイス制度導入には手続きやツール導入も発生するため、何かと備えるべきことも多いと言えます。

この記事では、そんなインボイス制度はどのような影響を事業者に与えるのか、インボイス制度導入に当たって、ERPがどのような役割を果たすのかについて、解説します。

インボイス制度の概要

インボイス制度は、2023年10月1日より施行される新しい請求書方式です。インボイス制度は適格請求書保存方式とも呼ばれており、取引の際に仕入税額控除を受けたい場合、適格請求書の発行が不可欠になります。

適格請求書を発行する場合、事業者は適格請求書発行事業者としての申請を事前に行わなければなりません。適格請求書を無断で発行することはできず、請求書には登録事業者番号の記載が求められるためです。

また、適格請求書発行事業者となるためには、全ての事業者は課税事業者である必要も出てきます。法人事業者の場合は全てが課税事業者であるため、大きな変化はありませんが、問題となるのが個人事業者です。売上が1,000万円に満たない個人事業者は、これまで課税事業者として申請する必要がなく、消費税は収入としてカウントすることができていたためです。

インボイス制度導入による変化

インボイス制度に対応する場合、個人事業主はまず課税事業者としての登録を行わなければならず、手続きの負担が発生します。また、課税事業者になるということは、従来のような消費税の免税を受けることができなくなるため、確定申告の際に消費税を申告し、消費税を納めなければなりません。

加えて、従来の請求書とは異なり、専用のフォーマットで適格請求書を発行しなければなりません。既存の請求書フォーマットが使えなくなったり、あたらしいフォーマットを作り直したりする手間もかかるでしょう。

インボイス導入に伴う負担は、法人企業もないわけではありません。インボイス登録を済ませている事業者との取引でなければ、これまでは受けられていた仕入税額控除が受けられなくなるためです。

インボイスに対応していない個人事業主との取引が多い場合、制度施行後は仕入税額控除が認められず、企業の直接負担となってしまいます。そのため、取引先の見直しを検討したり、取引先にインボイス対応を促したりといった負担も出てくるでしょう。また、適格請求書を扱うため、社内システムを見直さなければならない点も注意です。

インボイス制度に未対応だと、どんなデメリットがあるのか?

インボイス制度への対応は、個人事業主や法人を問わず、全ての事業者に一定の負担を強いるものであるため、中にはインボイスへの対応はしない、と考えている事業者も少なくありません。

実のところ、インボイス対応をしないことで罰則があるわけではないため、選択肢としてはあり得ます。ただ、インボイス対応に対応しないことのデメリットも無視できないので、対応・非対応を天秤にかけた上で検討することが大切です。

個人事業主がインボイスに対応しないデメリット

個人事業主でありながらインボイスに対応しない場合、最大の懸念は取引先がいなくなってしまう可能性があることです。

上でも少し触れていますが、インボイス制度は消費税の正確な徴収や、正確な仕入税額控除額を把握するために行われます。現在、企業との取引が多いフリーランスの事業者などは、インボイスが発行できない場合、企業は仕入税額控除雨を受けられないということで、取引を停止されてしまう可能性もあるでしょう。

インボイスへの対応で、コストや時間的労力を強いられるのは辛いものですが、とはいえ取引先がいなくなるとなれば、より大きな負担を強いられることとなります。企業向けのサービスを提供している場合、インボイス対応は顧客を確保する上で重要な取り組みです。

課税事業者がインボイスに対応しないデメリット

課税事業者がインボイスに対応しない場合、従来のような仕入れ税額控除は受けられなくなってしまうため、企業の経営負担が大きくなるデメリットが考えられます。また、適格請求書とそうでない請求書を分けて管理できなければ、どれが控除対象でどれが非対象なのかを判別することもできないので、やはり税額控除を受ける上での負担は大きくなってしまいます。

事業者がインボイス制度に向けて備えるべきこと

上記のような負担を回避するためにも、インボイス制度への対応は早期に行っておくことが大切です。

個人事業主の場合は、2023年2月現在、適格請求事業者の登録は、課税事業者の登録と合わせてまとめて行えるよう申請窓口が設けられています。e-taxなどの電子登録サービスを使えば簡単に手続きができるため、早めに行っておきましょう。

また、請求書発行システムも見直しを進めておき、インボイス対応のツールを導入することがおすすめです。

法人の場合、インボイス対応の会計システム構築や、データベース構築が求められます。請求書を正しく管理したり、取引の内容を可視化できたり仕組みを整え、控除を受けられるよう備えましょう。

制度への対応で活用したい、クラウド型のERP

インボイス制度へ確実に対応するためには、従来型の手動での会計業務や、エクセルを使った業務体系ではどうしても無理が生じてしまいます。そこで活用したいのが、クラウド型のERPです。

ERPはEnterprise Resource Planning(企業資源計画)の略称で、日本では「基幹システム」という名前でも親しまれています。その名の通り、企業の販売業務や会計業務、人事業務などあらゆる基幹業務を統合の上、一つのシステムで効率よく管理することを目的とするシステムです。

基幹業務を扱う上で課題とされてきたのが、個々に管理されているデータベースです。扱っているデータは同じであるのにも関わらず、運用ツールが違うという理由だけで、バラバラのデータベースを使わなければならないというのは、非常に不便です。

そこでERPを導入して、基幹業務を一つのデータベースに統合することで、効率的なデータ活用を実現できます。部門ごとの処理は全て、全社的に統合されたシステム上で行われるため、データのすり合わせの負担がないのはもちろん、情報資源の見える化を全社的に進めることができます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める上で課題となっているのが、企業のデータ活用の土台を整えることです。ERPの導入は、全社的にデータを統合して管理できる仕組みづくりを推進するものであるため、ERPをベースにした更なるデータ活用を進められるでしょう。

ERPのインボイス制度導入におけるメリット

それでは、ERPの導入はインボイス制度への対応において、どのようなメリットをもたらすのでしょうか。

ERP導入の最大のメリットは、最新のサービスであればインボイス制度にも対応している製品が多く、ツールを導入するだけでインボイス対応が完結する点です。既存の会計システムをインボイスに対応させるとなると、請求書のフォーマットを作り直したり、適格請求書とそうでない請求書を分けて保存したりする仕組みを作ったりする必要があり、非常に手間がかかります。

このような負担は、ERPの導入によって簡単に解決できます。クラウドERPなどであれば、ライセンスを契約するだけでパッケージ化された会計システムをすぐに導入できるだけでなく、インボイスにも対応しているため、導入や改修の負担はかかりません。

また、通常の請求書と適格請求書を分けて保存する場合も、統合されたデータベースで確実に分類しながら管理できるので、社内データベースが煩雑化するリスクも回避できます。

インボイス制度の導入を機に、会計業務のリニューアルを検討している場合は、ERPの導入が高い効果を発揮するでしょう。

まとめ

この記事では、インボイス制度の概要や事業者が対応すべきこと、そしてインボイス制度の導入にERPが役立つ理由などについて、解説しました。

インボイス制度は2023年10月より開始が決定しているため、企業は何らかの対処や選択が求められます。手動でのインボイスへの対応は大きな負担を要しますが、ERPであれば実装の負担も最小限で抑えられます。インボイス対応を検討の際には、ERPの実装も選択肢に入れるのがおすすめです。

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