RPAで労働時間削減

ビジネスサービス業のC社は、他の企業と同様にコスト削減をはじめとするいくつもの課題を抱えていました。それらを解決し成功へと導いたのが、UiPathによるRPA導入でした。ここではC社がどのようにアプローチし乗り越えていったのか、導入事例として紹介していきますので見ていきましょう。

複雑化する業務プロセスの改善

RPAによる業務自動化の導入をグループ企業全社において進めているC社は、2016年にRPAの利用を開始しました。その後も業務プロセスの改善を目指したBPM推進部を設置し、ITを積極的に活用する体制を整えて全社を牽引する役割を担っています。

成長過程の悩み

自動化推進の背景として挙げられるのが、ソリューション指向ビジネスの拡大による業務の複雑化です。顧客のニーズに応えるために製品やサービスを組み合わせていくなかで、取扱商品や販売チャンネルが瞬く間に増加していき、それらに対応するための人材確保が困難な状況に陥りました。そこで浮かび上がってきた課題が、従来の業務プロセスの見直しや生産性向上などの効率化でした。

UiPathによる改革

そして、課題解決の手段として白羽の矢が立てられたのが、UiPathによるRPA導入です。UiPathはBPM推進部主導の下、全社においてルールを統一して活用するのに最もふさわしいと判断されて選ばれました。導入や運用のルール策定をはじめ、自動化が可能な業務の選定や各業務部門へのサポートを精力的に進めました。その狙いは功を奏し、現在国内300以上の拠点と17のグループ企業が連携することによって抜群の機動力を誇り、充実したサービスやサポートの提供がなされています。

UiPathによる問題解決

RPAによる問題解決

RPA環境を整備していくなかで、なぜC社はUiPathを選択したのでしょうか。そこには、C社が抱えていたさまざまな課題を解決する糸口がありました。

RPAによる一元的マネジメント

C社が注目したのは、UiPath Orchestratorによる一元管理と可視化でした。グループ企業全社にRPAを推進し展開するという目的を達成するにあたり、UiPath Orchestratorの機能は非常に有用でした。UiPath Orchestratorは、UiPath Robotの稼働状況やトランザクションの進捗を一元的な把握や管理が容易に実行できます。C社のように全社統一ルールでなおかつ無人で運用するうえで、一元化は必要不可欠でした。

日本ユーザー向け

UiPathはユーザーインターフェースをはじめサポートも日本語で提供されているため、社内への導入がスムーズに進めやすいのが魅力です。また、日本国内でのユーザーコミュニティ活動が活発に行われており、関連情報が入手しやすくなっています。さらに開発生産性や統合管理機能が日本企業のニーズにマッチし、現在では世界各国およそ5,000社以上での採用のうち5分の1以上が日本企業という高評価を得ています。C社でも、高度なプログラミング知識が無くても扱える使い勝手の良さやサポートの充実などが受け入れられました。

手間と時間の大幅削減プラスアルファ

手間と時間の大幅削除に成功

C社がこれまでにRPAを導入した業務案件は100を超え、今もなお常に10件前後のプロジェクトに取り組んでいます。導入事例の中でも特に成功したものは二つあります。

保守契約決裁

C社では保守契約を取り扱う量が膨大で、以前は多くのスタッフや時間を費やす必要がありました。そこにUiPathを導入し、複数のデータベースからの検索や必要情報の抽出とPDF化という、決裁に必要なドキュメント一式を完成させるまでのプロセスを自動化しました。これによって、およそスタッフ6人分と12,000時間の工数削減が実現しました。それに加えて自動化は、業務手順と品質の標準化というメリットももたらしました。

サービスパートナー向けレポート

従来はスタッフが1件あたり2時間もかけて作成していた報告レポートにも、C社はUiPathによる自動化を導入しました。時間がかかる要因は、サービスパートナーごとのフォーマットの違いや報告書に必要なデータの分散によって作業が効率化できない点にありました。導入後はフォーマットの統一化と掲載情報の編集しやすさに力を入れ、6,700時間以上の工数削減が見込まれています。そしてその削減時間は、よりきめ細やかなサービスを提供するための情報収集や資料作成に充てられ、企業戦略に一役買っています。

最後に

業務全体の可視化と不必要な業務の排除や標準化、そして自動化が確実に効果を上げるプロセスの見極めとUiPathの採用が、C社の成功につながりました。C社は自動化による効率化で32,000時間、業務改善を含めると年間70,000時間の工数削減を達成しました。現在はAIによる画像認識とUiPathの連携業務も視野に入れており、すでに研究が進められています。今後も自社導入事例の手本として、そのノウハウを活かしたコンサルティングなど積極的な展開が期待できます。

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