【いまさら聞けない】DXの推進によって、得られるメリットとは?

経済産業省が、企業におけるDX推進の促す「DXレポート」を2018年に発表してから、日本でもDXというワードが良く聞かれるようになりました。
今回は、そのDX化を推進するメリットに的を絞って解説をしていきたいと思います。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)のことで、いわばデジタル推進によるビジネスの変革です。DXがビジネスにもたらすインパクトは絶大だとされています。

そのDXは、ビジネスの話でありながら、国も積極的に導入推進しています。とくに経済産業省はレポートを出しており、こちらにDXの定義があります。

つまり、仕事のデジタル化推進によって新しいサービスや競争優位を獲得する、ということです。動きの速い民間企業では、DXが非常に盛り上がっています。具体的にはIoT、5G、クラウド、AIが、DXの主要構成です。GAFAMと呼ばれる、Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftなどのグローバル企業はすべてこのハイテクを用いて成功しており、後に続くZoomやNetflixなどの新興企業も、オンラインビジネスを成功させ、追随しようとしています。

一方日本は、GAFAMクラスのハイテクのグローバル企業が登場していないばかりか、労働生産性の低さが社会課題となっているため、国も危機感を覚え、提言に至った、というところではないでしょうか。つまり、DXは喫緊の課題です。

そこで、DX化の推進によってもたらされる6つのメリットについて、解説いたします。

DX推進によって得られるメリット

これまでにないビジネスモデルの開発

DX推進によって得られるメリット これまでにないビジネスモデルの開発

DXによって従来にはなかった、世界を変えるようなビジネスモデルも生まれます。UberEatsを例に考えてみましょう。UberEatsはオンライン・フードデリバリーサービスで、アメリカ発祥のビジネスです。日本でも、4年前からサービスがスタートし、利用者数が右肩上がりで伸びています。最近では、UberEatsのリュックを背負って、街中を走る自転車を見かけることも増えてきました。

UberEatsは、従来あった“おかもち“やスーパーカブによる配達よりも、質はそれほど良くありません。従来型のそば屋の出前方式で運んだほうが、サスペンションが働いて食品が揺れないので、どう考えても従来のほうが宅配サービスのクオリティは高いといえます。

しかし、UberEatsには圧倒的にDXを実現しており、強いのです。なぜなら、UberEatsの配達員は準備が整うとスマートフォンがなり、配達も地図アプリに従うだけで、精算もすべてオンラインで可能であり、利用者だけでなく配達員にとっても利便性がとても高いのです。このDXによるインパクトが、UberEatsの爆発的な成長を支えているといえます。

60億人のグローバル市場へのアクセス

60億人のグローバル市場へのアクセス

まず、DX化によって、世界市場へのアクセスが拓けます。日本は消費人口が減少傾向であり、人口問題はなかなか解決できていないのが現状です。落ち込む内需でひたすら競合とパイを分け合うより、世界経済と60億人の市場にアクセスできれば、国内の競争とはまた違った世界が拓けます。

世界市場にアクセスするDXといえば、ハイアベイラビリティ(高度可用性)の実現です。世界経済は夜日本が眠っている間にも動いていますので、夜間バッチ(システムの深夜入れ替え)で対処するわけにはいきません。24時間止まらないシステムが求められ、急激なアクセスと同時に負荷を上手に乗りこなす技術力も大切です。この辺りが、日本企業の弱いところではないでしょうか。国内向けのサービスならば、9時~18時まで稼働していれば事足りますが、世界を相手にする場合はフル稼働です。それに、世界のある一定の地域でサービスが流行って、思いも寄らない時間帯に高負荷がかかることも十分考えられます。

また世界市場60億人をターゲットにするのですから、眠らないサービス設計が求められます。これにともなうDXのメリットとしては、世界を相手にするレベルの高いビジネスモデルが構築できるということです。

変化への適応、パフォーマンスの最適化、コスト削減

変化への適応、パフォーマンスの最適化、コスト削減

また、DXでは、すべてがデジタル上で取引されます。これによって、変化に適応しやすくなります。

その例として、AmazonやAppleのサポートセンターがあります。電話をかけると日本語が堪能な、外国人の方がサポート対応してくれます。電話応対のサポートの品質を限界まで高めるため、あらゆるAI(アルゴリズム)が駆使されています。順番待ちの最適化、返品を繰り返す不良ユーザーへの対応など、すべてのサポートサービスがデータベース化され、研究を重ねて、AmazonやAppleという巨大ブランドの信頼を最大化するように動いています。サポートセンターがDXによって生じるメリットは様々ですが、変化への対応、パフォーマンスの最適化、そしてコストの削減などが挙げられます。
例えば、日本時間の夕方にサポートへのコールが多くなるのであれば、サポートセンターそのものをフィリピンに移すなどのダイナミックな選択が取れ、結果として大きなパフォーマンスとコスト削減が得られるのです。

DXで改革する効果は、巨大企業になればなるほど著しくなります。改革と言えば、従来の日本企業では「カイゼン」という現場での気づきを積み上げるボトムアップ式の改革が主流でした。しかしDXはトップダウン型が多く、上の改革によって構造そのものを変えてしまう存在です。

具体例としては、役所の公文書管理における決裁が挙げられます。従来、役所の決裁は「係員→係長→課長→部長→市長」と、決裁ルートが長く、公文書管理に時間が取られすぎるという構造上の問題がありました。そこで、決裁権を、係員・係長グループ、課長・部長グループ、市長と3段階にわけて、電子決裁を導入すれば、決裁ルートが短く柔軟になり、同時に時間も人件費も短縮になります。そして、この決裁権限の変更によって、役所の意思決定が早くなるという効果がもたらされるのです。これは極めてDX的な動きです。

グローバルスタンダードの取り込み

そして、グローバルスタンダードの取り込みも見逃せないDXのメリットでしょう。メリットの最初でもお伝えしましたが、グローバルスタンダードの価値観を取り入れることで、より強い組織に成長します。インターネットは国境も境界もありませんから、すべてがフラットに世界と接続した状態になります。よって、国内の閉じたガラパゴス価値観ではなく、世界に拓ける強い組織になれるのです。

ガラパゴス環境といえば、日本は長時間労働、有給の取りづらさ、給料格差、そして女性活躍やダイバーシティが遅れているなど、日本の労働市場は課題だらけです。それが、DXによってある種の“外圧“がかかり、グローバル化するのであれば、痛みを伴う代わりにメリットは甚大だと考えられます。

「世界に合わせる必要はない。日本は日本のやり方がある」という意見も根強いのですが、ビジネスとして考えるのであればグローバルスタンダードを取り入れるのは当然ではないでしょうか。

日本型の雇用は限界を迎えています。それはつまり、価値観の変革がいま求められていることとイコールなのです。働き方の課題は、もちろん解雇規制など法律上の課題もあるにはありますが、働き手と雇い手という、実際に労働に関係する人たちの価値観や考え方が左右する点は多いにあるのです。世界は広く、非正規雇用が正規雇用の給与を上回っている国もあれば、金銭解雇が可能な代わりに雇用が流動化されており、転職を通じてどんどん働く人の給与が上がっていく国もあります。日本の雇用環境のように、ある種の閉塞感がややあるような状態を脱却するには、DXを通じて広い世界の常識を取り入れるのが一番なのです。このインパクトは非常に大きいと考えられます。

BCPによるリスク回避

BCPによるリスク回避

見逃せないDXの最大のメリットがBCP(事業継続計画)です。地球環境の変化が著しい昨今では、大型の自然災害などで、いきなり経済がストップすることはありえるのです。新型コロナウイルス感染症でも、DXに以前から取り組んでいた企業と、旧来型のビジネスを続けていた企業では明暗が分かれました。

コロナをきっかけに、多くの企業はDXに取り組まざるを得ない状況です。在宅勤務に対応したリモートワーク環境の整備、押印の廃止、ソーシャルディスタンスの徹底などもある種のDXを推進しているといえます。

企業が企業である以上は、社会・株主・銀行・そして従業員への社会的責任を背負っています。災害があったからといって、生産も支払いも投げ出して終わりにすれば良いというわけにはいかず、ビジネスは継続し続けることもとても大切です。

ただ、不慮の災害はどうしても起りますし、昨今の異常気象などからもわかるように災害が年々起りやすくなっていますから、事業の継続を意識したビジネスモデル作りが重要になってきます。

リモートワークはその象徴でもあります。出社できなくなり、“密”をつくらない社会に変わったといった社会的要因に加えて、家庭の事情などで、働きたいけれど通常勤務ができないといった、個人的な要因を抱える従業員への対応も、リモートワークで可能になります。今まではリモートワークは限定的なものととらえられていましたが、今はオフィスと同等の環境で働くことができるようになっているのです。

このリモートワークを実現する仕組みも、DXが支えています。オンラインメッセージアプリ・Web会議・進捗報告とタスク管理アプリ・オンライン勤怠管理アプリなど、リモートワークを実現するために必要なシステム(アプリ)はたくさんありますが、すべてクラウドやAIや5G・IoTなどが技術的な面で下支えしています。

旧型の企業体質からの脱却

また、旧型の企業体質から脱却することもできます。マイクロソフト社のWindows95が世の中に登場してから25年が経ちますが、そろそろシステムが古くなっている企業も多いのではないでしょうか。

2018年の時点で、総務省はDX化の研究会を開いています。そのレポートによると、システムが古くなっている企業は、実際に多く、25年前のシステムを6割もの企業が使い続けることになるそうです。

引用:デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会
デジタルトランスフォーメーションレポート~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

このレポートは2025年という少し未来に焦点が当てられていますが、25年前に作られたシステムは2020年でも古さとしては同程度です。その古いシステムを卒業するきっかけとしてのDXがあると考えられます。

古いシステムはシステムで、安定性や実績がありますので、非常に信頼が置ける部分があるのは事実です。銀行のATMがいまだにメインフレーム時代のUIと同じものを使っているのと同じで、信頼性というのは企業にとって代えがたい資産です。

しかし、裏側のコードが継ぎ足しになっていることや、ソースコードを継ぎ足しするがゆえに膨大で担当者依存のシステムになっているのも事実です。その結果、メンテナンスのコストも膨大になり、また優秀な技術者も古いシステムには惹かれないという部分があります。

【まとめ】DXの推進によって、得られるメリットとは?

今回は、DXについてメリットを解説いたしました。

DXの推進によって、今まで抱えていた社会の課題が解決でき、ビジネスチャンスが広がることがお分かりいただけましたでしょうか。

もちろん、DX推進が目的ではなく、DXを通じて何を成し遂げたいのかが、重要です。その目標を見失わずに、DXを有効活用していければ、より日本のビジネスが劇的に変化を遂げ、新たなイノベーションを生み出すことができるでしょう。