DX推進において目指すべきゴールとは？

経済産業省が発表した「DXレポート」を皮切りに、DXは現在最も注目されている取り組みの１つですが、具体的な施策は企業が抱える課題に応じてさまざまです。また、DXという言葉が持つ意味や目的は非常に多様であるため、DX推進といっても何をすれば良いのか、どんなゴールを描けば良いのか分からないというケースも少なくありません。
この記事では、そんなDX推進において目指すべきゴールや、具体的なゴールの設定方法について、ゴール設定の事例とともに解説します。

そもそもDX推進の主な目的は、デジタル技術を使った企業課題の解決です。近年はインターネットやクラウドサービス、デジタルデバイスが広く普及したことで、これらを日々の業務に有効活用することが求められています。

DXによってITツールの導入を進めることができれば、業務の生産性向上や事業のコスト削減、人手不足の解消に新規ビジネスの創出など、多様なメリットを期待できます。

DXの魅力については広く知られつつあるところですが、DXを実施するにあたっては具体的なゴールが設定されずに行われている、あるいはDXの推進が検討されているケースも珍しくありません。

一方、考え方によっては、DXはゴールを設定しなくとも進めることができるとも言えます。実のところ、デジタルツールの導入やIT活用のルールなどは、ゴールがなくとも行動に移すことができるため「できるところからDXを進めたい」と施策を実施するケースも見られます。

ただ、長期的な成果をDXに期待する場合、最終的なゴールをあらかじめ設定しておかないと、導入効果を最大限発揮することはできません。

というのも、ゴールが設定されていないとDXが成功しているかどうかを判断できないからです。DXも集客施策などと同様、あらかじめKPIやKGIを設定し、目標達成に向けた効果測定や改善を行います。

目指すべきゴール地点を設定しておかないと、形だけのデジタル活用となり、せっかくの取り組みにも関わらず、お金ばかりがかかってしまう事態に陥りかねません。また、自社課題の解決に適したDX施策から外れた取り組みばかりに時間をかけてしまうと、デジタルツールが一向に自社の問題を解決してくれない問題も出てくるでしょう。

それでは、DXにおけるゴールはどのように設定すれば良いのでしょうか。DXにおけるゴール設定は、主に

• コンセプトを固める
• 自社の強みを明確にする
• 未来のありたい姿を描く

という3つの項目を満たしながら進めることが大切です。

まず大切なのは、自社のコンセプトを改めて固めることです。全社的なDXを達成する場合、従業員が高いモチベーションを保ってDXに取り組むことが必要ですが、そのためには自社の組織としてのコンセプトが大事です。企業の基本理念に則った、有意義なコンセプトを再発見しましょう。

DXは弱点を克服するだけでなく、強みを強化する上でも重要な取り組みです。競合と比較して、どのような強みを発揮できるのかを考えた上で、実践すべきDX施策を絞り込んでいきましょう。

コンセプトや強みが固まったら、これらを踏まえた達成したいビジョン、つまり概念的なゴールを定めましょう。市場において、どんな持ち味の商品やサービスを提供するのか、どんなコンセプトの企業としてその役割を果たすのかを描き、それらを達成する他のデジタル施策を考えます。

概念的なゴールが決まれば、それを数値化した目標に置き換えるだけで、DX施策のKPIやKGIの設定を比較的簡単に進めることができるでしょう。

自ら設定したDX目標は、決められた期間の中で確実に達成できることが理想です。目標を定めて改善を繰り返すことは重要ですが、ここではDX目標を効率よく達成するためのポイントについて、解説します。

DX推進を実現する上で大切なのが、課題設定や現状分析です。理想とする組織へと生まれ変わるにあたって、どのような課題がそれを阻害しているのかを丁寧に言語化し、それらを解消するための小目標を設定します。

課題設定が正しく行えていれば、優先目標を丁寧に設定し、短期間でDXの効果を実感することも可能です。

DXはデジタル担当者だけでなく、経営者層が積極的にコミットすることで素早く効果を実感できる取り組みです。

DXの実現に当たって、多くの企業に共通する問題となっているのがDXに対する経営者層の理解が不足していることです。強力な意思決定権を持つ経営者がDXへの理解を深め、DX推進室を経営者直下に設置するなどすることで、速やかにDX施策を進めることができるでしょう。

DXには既存人材の教育はもちろん、DXを推進するための人材確保が欠かせません。デジタルとは縁遠い領域の会社の場合、外部からエンジニアを採用したり、DXコンサルタントの手を借りるケースが見られます。

自社で人材を確保したり、信頼できる委託先を探したりすることが必要です。また、デジタル活用を中長期的に続けていく上では、自社人材のDX教育も行い、積極的にITを使える環境へと移行する必要があります。

DX推進のゴール設定は、企業によってさまざまです。最後に、国内企業におけるDX推進ゴールの事例について、解説します。

飲料メーカーのダイドーグループホールディングスでは、将来のビジョンを「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」と定め、ビジョン達成に向けたDX戦略を立てています。

DXの実現において、同社が設定しているゴールは「自発的にデジタル技術やデータを活用し「新たな価値の提供」や「プロセスの変革」や「ビジネスの創造」を行っている姿」です。DX推進のための体制を整備し、人材や組織体制、IT基盤の整備を第一段階としながら、その次の段階としてDXによる価値創出や変革を実現するとしています。

既存事業の価値向上や業務プロセスの変革、新規事業への挑戦の先に、DXのゴールや同社のビジョン実現があるという流れです。

参考：https://www.dydo-ghd.co.jp/sustainability/innovation/dx/strategy/goal/

マーケティング企業のワンマーケティングでは、営業組織におけるDX推進に力を入れています。同社の営業部門が掲げるDX推進のゴールは「セールスネーブルメント」です。

セールスネーブルメントは、営業組織全体の強化に向け、次々と課題を解決し改善する仕組みを指します。営業担当者は数値上の成果が求められやすく、ノウハウが私物化されたり、経験バイアスが業務に大きな影響を与えたり、一人で業務をマネジメントすることになったりと、組織的な活動を阻害するケースも少なくありません。

こういった事態を回避すべくビジョンとして掲げられたのが、セールスネーブルメントです。できる限り個に依存した変数を減らし、デジタル活用によって業務や生産性を高いレベルで標準化することで、安定した営業活動を実現します。

参考：https://canon.jp/business/trend/dx-05

この記事では、DX推進におけるゴール設定の必要性や、具体的なゴールの設定方法について、解説しました。DX推進は気軽に始められるものもありますが、中長期的な成果を期待する場合、大きなビジョンに基づく体系的なDX戦略が必要です。

DXに取り組む企業は少しづつ増えていますが、ゴールを設定の上DXに取り組めているケースはまだ少なく、改善の余地があります。リソースや時間を無駄にしないためにも、ゴールを設定した上で戦略的なDXを進めましょう。