データーセンター立地場所

数あるデータセンター事業者の中から自社に合ったサービスを選ぶ上で、特に重視すべき点は「立地場所」です。企業のサーバーは常時稼働している必要がありますが、ひとたび自然災害やテロなどが発生しデータセンター拠点に被害が及ぶと、システム停止のリスクが高まります。

そこで、データセンターの選定において特に重要な「立地場所」に着目して、どのような基準で選べばいいのかをこの記事では解説していきます。

 

データセンターの立地場所は国内・海外のどちらを選択すべきか?

日本か海外か

データセンターの立地場所については、まず「国内」と「海外」の両方を検討する必要があります。以下では、複数の観点から、どちらがどのように優れているのかを比較して解説いたします。

【費用面】 海外データセンターの方が安い傾向にある

データセンターの維持や管理費の面を比較すると、国内よりも海外の方が安くなる傾向があります。具体的には、以下のようなコスト内訳と、海外の場合の優位な理由が挙げられます。

【人件費】 人件費を抑えることができる(特にアジア圏において)

  • 電力コスト:乾燥地帯や寒冷地帯であれば、電力をほとんど使用しなくて済む
  • 機器コスト:サーバー、CPU、ラックを国内よりも安く提供している業者がある
  • その他:海外での税制優遇制度を活用できるケースがある

国内データセンターの場合、土地の取得費用が比較的高いほか、自然災害に備えて耐震・免震工事を別途で行う必要があるなど、拠点の構築にあたって費用がかかります。それによりトータルで見たときのサービス提供料金が、海外よりも高くなる傾向にあります。

【自然災害面】 海外データセンターの方がリスクが低い

日本は、言わずと知れた地震大国です。加えて、土砂災害や豪雨といった自然災害も局所的に発生するため、災害時のリスクは海外に比べて比較的高いと言わざるを得ません。

しかし、自然災害が起こりにくい海外拠点へデータセンターを設置することにより、国内での自然災害による被害を回避することができます。もし海外で災害が発生したとしても、国内も合わせて拠点を複数に分散化しておけば、完全なデータの消失は防ぐことができます。

ただし、日本よりも自然災害リスク高いといわれる国一部にはあるので、その地域の環境をよく調べてみることをおすすめします。

【治安面】 国内データセンターの方が良好

日本は世界の中でも有数の低犯罪率を誇る国であり、暴動や略奪、強盗といった事件の発生件数が少ないため、治安面では国内と海外を比較すると、国内拠点の方が良好であることがほとんどと言えるでしょう。

もし、治安が悪い外国にデータセンターを設置した場合は、以下のようなリスクが想定できます。

  • テロ
  • 暴動
  • 地域紛争
  • クーデター

特に中東やアフリカの一部地域では、治安面での不安が大きく、テロや暴動などにより建物が損傷したり破壊されたりするリスクが高くなります。

【セキュリティ面】 国内データセンターの方が安心

総合的に見ればセキュリティー面においては、国内データセンターに歩があるといってもよいでしょう。国内企業の場合は主に、顧客との信頼関係維持のために以下のような対策を施しています。

  • 24時間体制でのカメラを使った有人監視
  • 生体認証やICカード等を用いた入退室管理
  • 警備員の常駐
  • 火災予兆検知システムの配備
  • バックアップ発電機の設置

日本の製品は「安全・安心・高品質」と言われるように、セキュリティの面でも安心できると考える方が多いかもしれません。もちろん、日本と同等、もしくはそれ以上のセキュリティ対策を施している海外のデータセンター事業者も存在しています。

【コミュニケーション面】 国内データセンターの方が安心

コミュニケーション面では、国内データセンターの方が圧倒的に優位性があります。日本語サポートに対応していることはもちろん、日本独自の商習慣や文化を用いてやり取りができます。

例えば、障害発生などの緊急トラブルが生じた際に、日本語以外でのやり取りが必要になると、コミュニケーションに行き違いが生じて復旧に時間を要する場合もあります。また、システムの稼働現状を目視で確認したいときに、時間をかけて飛行機などで移動しなければならないことも考えられます。

もし海外のデータセンターを検討するのであれば、日本語サポートに対応しているか、そうでなければ英語に対応しているかどうかを確かめてみると良いでしょう。

【電力供給面】 国内データセンターの方が安定している場合が多い

海外のデータセンターは、電力や水道、ガスといったインフラが十分に整備されていない地域に設置しているケースもあります。特に電力は、データセンターの稼働を左右する重要な要素で、ひとたび停止してしまうと事業停止のリスクが高まります。

もちろん、欧米などの先進諸国では、日本と同様に安定した電力供給が期待できる場所もありますが、もし海外拠点を検討するのであれば、インフラの整備状況も忘れずにチェックする必要があるでしょう。

 

国内データセンターの立地場所を選定するポイント

国内立地ポイント

自社がデータセンターを初めて検討する際は、まずは国内拠点から考えるケースが多いでしょう。そこで以下では、国内データセンターの立地場所を選定する際に考慮すべきポイントを2つ解説していきます。

【交通の利便性は良好か】

最初に、自社の拠点と検討先のデータセンターの距離が近いかどうかを確認しましょう。なぜならば、トラブルやシステム更改が発生した際に、担当者を現地へ派遣しなければならない場面が出てくるからです。

これは特に、サーバーの格納スペースのみを借りて自社で運用を行う「ハウジングサービス」を利用する際に重要になります。対して、サーバーやネットワーク機器を借りて運用する「ホスティングサービス」であれば、データセンター事業者へ運用管理を任せているケースが多いので、近さについてはそれほど重要視しなくても良いかもしれません。

自社がコスト削減やセキュリティ向上のためにデータセンターを導入したのにも関わらず、度重なる出張でコストが増加したり、トラブル対応で遅延するなどの事態が発生しないよう、交通の利便性や距離は忘れずに確認しておくと良いでしょう。

【自然災害に耐えられる場所か】

日本は特に、地震や豪雨といった自然災害が多い国です。場所によっては、近い将来に地震が来ると予想されているところや、土砂災害が発生しやすい地域もあるので、それらを回避できるような立地を選定するのがポイントになります。

具体的には、以下の点を確認してみましょう。

  • 地震に強い地盤か
  • 津波などの水害が来ない、海から離れた場所か
  • 川や湖の氾濫の心配はないか
  • 土砂災害の心配はないか

ただし、少々立地が悪い場所であったとしても、建物に耐震・免震構造を採用していたり、停電に備えて無停電電源装置や非常用発電機を完備していたりすることも多くあります。災害対策の観点でデータセンターを比較する際は、立地条件に加えて、企業独自でどのような対策を施しているのかも確認しておくことが重要になります。

なお、災害対策という観点から見れば、自社の拠点とデータセンター間の距離を離した方がリスク分散にはつながります。前述した近さや交通の利便性と矛盾してしまいますが、できるなら同じ関東圏内・関西圏内など、ほどよく離れつつも数時間でアクセスできるような立地がおすすめです。

 

自社にとって都合のよい場所に立地するデータセンターを探そう

この記事では、データセンターの立地場所の選び方について、国内・海外別、国内で選定する際の基準に分けて解説してきました。

総合的に比較すると、コスト面を重視するのであれば海外、セキュリティや治安といった安全面を重視するのであれば国内がおすすめです。また、国内の事業者を選ぶ際は、「交通の利便性や近さ」や「自然災害への対策」に着目して選定すると良いでしょう。この記事を参考にして、ぜひ自社の条件に合った立地場所のデータセンターを探してみてください。