基幹システムをクラウド化するメリット・デメリットは

クラウドシステムの進歩に合わせて、基幹システムのクラウド化を考える企業が増えてきています。ITRがおこなった「ERP市場2023」の調査では、2021年から2026年までのSaaS型のERP(企業資源計画)市場は、CAGR(年平均成長率)が20%を上回ると予想されていて、企業のオンプレミスのクラウド移行が進行していることが見て取れます。
基幹システムのクラウド化には、運用コストやリソースが減ることや、セキュリティ面や最新技術へ最新の状態にしやすいというたくさんの利点があります。しかし、クラウド化に応じて問題もある程度あるので、前もって理解した上で対処することが大切です。
本記事では、基幹システムをクラウド化するニーズや利点欠点について、次の段階に進む順序や課題・対策について説明します。

そもそも、基幹システムとは?

基幹システムとは、企業経営に必要な業務を管理するシステムのことを指します。
標準的な基幹システムには、人事給与、財務会計、販売管理、在庫管理、生産管理などが含まれますが、何を基幹システムとするかは業種やビジネスモデルによって違いがあります。
基幹システムのように、企業の基幹業務や根幹業務を管理するシステムは、一般的にERP(企業資源計画)システムと呼ばれます。

基幹システムのクラウド化が進む背景

基幹システムのクラウド化が進む背景

基幹システムのクラウド化が進んでいるバックグラウンドに、経年劣化した基幹システムを再び構築する必要があったり、クラウドサービスの機能が向上していることが関係しています。
最近では、多数の企業において基幹システムの劣化が進んでいて、これがビジネスニーズへの順応を邪魔しているようです。業務プロセスの標準化や自動化、経営情報の可視化の重要性が増していて、こういったことに対応するために基幹システムの再構築が求められているのが昨今の状況です。
また、企業のBCP(事業継続計画)の一部で、データのバックアップをクラウド上でするようになってきています。これまでは通信回線のトラブルなどから、オンプレミスがBCP対策にアドバンテージがあると考えられていましたが、今どきはクラウドサービスのデータバックアップ機能なども向上していることから、採用されるケースが増えています。

基幹システムをクラウド化するメリット

 

基幹システムをクラウド化するメリット

基幹システムのクラウド化は、デジタル移行が進む近頃では、業務効率向上や柔軟性の確保といった、たくさんのメリットが期待できます。ここでは、基幹システムをクラウド化する利点を5つほどお知らせします。

サーバー・ハードウェアの導入やメンテナンスが不要

基幹システムをクラウド化する利点の一つは、サーバーやハードウェアの導入・メンテナンスが要らないことです。企業は自前で大がかりなサーバーインフラを構築する必要がなくなり、コストや手間を大きく減らすことができます。こうして、専門的な知識を持つスタッフの能力を能率的に分け、コア業務に集中できるようになります。

オンライン環境なら場所や時間を選ばず使用できる

クラウドサービスは、オンライン環境であれば場所や時間に妨げられず、元々の制約を超えてシステムにアクセスできます。社員はオフィスの外からも業務に参加できるので、リモートワークを普及させるといった柔軟性を高めた新しい働き方ができるようになることも利点です。

アップデートの自動化で技術の進化に迅速に対応できる

クラウド化された基幹システムでは、ソフトウェアやプログラムのアップデートが自動的に行われるので、常時、最新の技術や機能を利用することができます。急速に進化するテクノロジーへ早急に対応できるので、競争の激しいビジネス環境において先駆者としての利益を得ることができます。

セキュリティ対策を強化できる

クラウドサービスのプロバイダーは、セキュリティに関する専門知識を持っていますし、クラウド環境のセキュリティ対策の強化に努めている業者も多数あります。そのため、基幹システムをクラウド化することで、データ漏洩やサイバー攻撃への対策の強化を見込むことができます。

自動バックアップでデータを保全しやすい

基幹システムをクラウド化する利点として、自動バックアップが簡単にしやすいという点もあげられます。クラウドサービスプロバイダーは定期的にデータのバックアップを行っているので、災害発生時やデータ損失時にも早急に復旧させることができます。

基幹システムをクラウド化するデメリット

基幹システムをクラウド化する場合、欠点についても考えなければなりません。ここでは、クラウド化の欠点について3つの点を確認しておきましょう。

初期費用は抑えられるがランニングコストが発生する

クラウド化の初期投資は一般的に低いですが、長期的にはランニングコストが発生します。
サービス利用に伴う定期的なコストが溜まることによって、総費用が大幅に増加する可能性があるため、前もって費用を検討し、将来の経済的な影響を精査しなければなりません。

オフライン環境では使用できない

クラウドシステムは、基本的にオンライン環境で使用することになっています。インターネット接続が不安定な場合やオフライン状態の時は、システムを使うことができません。業務上、即応性が求められる場合は、欠点となる可能性があるので、注意が必要です。

カスタマイズ性が低い場合がある

基本的にクラウドサービスは標準化された形で提供されるため、企業や業界の特定のニーズに完全に対応することが難しい場合もあります。カスタマイズ性が低いと、固有の業務プロセスや要件に柔軟に対応できないので、業務が制約されることもあります。

基幹システムをクラウド化する手順

基幹システムをクラウド化する手順

実際に基幹システムをクラウド化する場合には、以下の4つの手順で進行していくことがお勧めです。

1. 移行プロジェクトの担当者・チームの選定

はじめに専任のチームを組織し、移行プロセス全体を推進するリーダーを選びます。明確な役割分担をして、リーダーには、経験のあるプロジェクトマネージャーやクラウドの専門知識のある人材をおくと良いでしょう。

2. 現状の業務の棚卸し・要件定義

次に、現状の業務プロセスの内容の棚卸しを行い、クラウド化に求められる具体的な要件を定義しましょう。既存基幹システムの課題や改善がある部分を明白にすることによって、新しいクラウドシステムの導入に際しての具体的な要件がはっきりとわかります。

3. 新しい業務フローの設計・構築

要件に沿って、新しい業務フローを設計・構築します。クラウド環境への移行に向けて、業務プロセスの最適化や効率向上を図ることが求められます。

また、ユーザーのトレーニングプログラムも含めて、効率的な運用開始に向けた段取りをしましょう。

4. システムの移行作業と運用開始

新しい業務フローに従って、実際の移行作業を始めます。具体的には、データ移行やシステムの設定変更、ユーザーへのサポートなどを行っていきます。

テストや試用期間を通して、新しいクラウドシステムが本稼働することで、基幹システムからクラウドへの移行が完了します。

基幹システムをクラウド化する際の課題と対策

基幹システムをクラウド化する際の課題と対策

基幹システムのクラウド化は、効率や柔軟性を向上させますが、同時に問題も起こります。ここで、クラウド化によって生じる課題とその対策について説明します。

セキュリティへの懸念は、クラウドセキュリティ認証で確認する

基幹業務をクラウドに移行する場合、セキュリティ面を考えなければなりません。特に、機密性の高いデータをクラウド上で扱う際には、セキュリティリスクが企業にとって切実な問題となることがあります。

対策として、信頼性の高い認証機関からの認定を得たサービスを選んで、セキュリティポリシーやアクセス制御の確立をきちんとおこない、運用を徹底的に監視することが大切です。

サービス選定の際は、可用性の高いシステムを選ぶ

多くのクラウドサービスから自社に合ったものを選ぶためには、サービスプロバイダーの信頼性やサービスレベル契約(SLA)を確認して、可用性が高く、障害時にもすばやく復旧する体制を整えたサービスを選ぶと良いでしょう。

また、冗長化やフェイルオーバーなどの技術的な要素も意識して、ビジネスにおいて最小限の中断を維持するようにしましょう。冗長化とは、障害が発生しても連続的な稼働を確保するために、予備のサーバーやネットワークを組み込んでシステムを構築・運用する手法です。フェイルオーバーは、稼働中のシステムに問題が発生し停止すると、自動的に待機システムに切り替える仕組みのことです。

社内に浸透するよう、研修や勉強会を開催する

社内での新しいシステムへの適応が十分ではない場合は、クラウド化のメリットを最大限に引き出せなくなります。従業員のクラウドシステムの理解を進めていけるよう、研修や勉強会を開催するといった、組織全体でクラウドシステムを活用する文化を作り上げることが重要です。

まとめ

業務プロセスの標準化や自動化、経営情報の可視化の需要の増加によって、基幹システムの再構築・クラウド化が求められています。基幹システムのクラウド化により、運用負担・管理コストが軽減され、アップデートの自動化で技術の進化へのより早く対応できるようになります。

ただし、クラウド型基幹システムはオフラインでの利用が難しく、ランニングコストが発生し、カスタマイズ性がオンプレミス型に比べて低いといった注意点もあります。導入の際には、現状の業務の棚卸しや要件定義を行い、新しい業務フローを設計・構築することや、詳しい計画やリアルタイムなモニタリング、現場で教育を通して活用するよう努めましょう。

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