こんにちは。可視化コンサルタントの山中 崇義です。
COVID-19による未曾有の状況が、新しい経済構造や働き方を考える分水嶺になったことは、皆さんも身をもって体感されていることでしょう。
経団連「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査」の調査結果によると、テレワークや在宅勤務の導入率は406社中397社、97.8％という高水準であることがわかっています。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/036.pdf
ソーシャルディスタンス・非接触（タッチレス）といった感染リスクを抑えるために新たな生活様式への対応が強いられている中、例えコロナが収束したとしても、様変わりした社会構造や常識がコロナ禍以前とまったく同じ社会に戻るとは想像できません。
そんなアフターコロナにおけるニューノーマル（新常態）に向けての準備が急務となっています。
効果的な事業継続対応
終わりの見えない、長期化したCOVID-19の猛威により、「事業の継続と回復（BC＆R）」の重要性が非常に高まっています。
多くの企業が事業継続計画（BCP）を実行しています。しかし、従前のBCPはその重点をITに置きすぎていることが多く、都市間の移動制限や感染者発生時におけるオフィス封鎖といったような日常業務の異常中断やリソース不足（＝リスク）に対し、正しく対処するための計画でなかったことから混乱を招いてしまった企業も多く耳にします。
BCPとは、業務を如何に継続させるか、あるいは中断してしまった業務を迅速に回復させる計画であるはずです。
あくまでその中でITは「手段」の1つであり、なにより重要であるのは「どのように業務が行われているか」という業務プロセスそのものの構造を明確にすると共に、冗長性を担保し、それを広く共有しておくことではないでしょうか。
そんな計画を立てる上で必要なものは文書化されたプロセスです。
プロセスが文書化されていれば、プロセスの前後関係、考え得るリスクとその評価、業務の実行方法、プロセスの実行に関わる「重要人物」、そして手段としての「IT」など、様々なレイヤーで業務が俯瞰できるようになり、迅速かつ効率的な対応の検討が可能になります。
1年後どころか、1ヶ月後の状況すら予測が難しいこの時代だからこそ、何があっても柔軟に対応できる準備をプロセスの文書化を通して始めてみてはいかがでしょうか。
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