コロナ禍で注目を浴びる、アセットライト経営とは？メリットや事例をご紹介

近年、コロナ禍の業績低迷によって、資産を圧縮し、財務を身軽にする「アセットライト経営」が注目を浴びています。具体的にどんなことをするのだろう、注意点はあるのだろうかと、気になっている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、この記事では「アセットライト経営」の概要をはじめ、メリットやデメリット、事例についても解説していきます。

アセットライト経営とはなにか

「アセットライト経営」とは、資産（Asset）の保有を抑えて、財務を軽く（Light）することを目指した経営を指す言葉です。企業が保有している資産には建物・自動車・航空機など、多様なものがあります。これらを所有し、活用していくことによって企業は利益を上げていきますが、それには人件費や減価償却費などが付随して、さまざまな費用も発生してきます。

そこで、資産を売却して、その売却益を主力事業へ配分することや、所有からリースに切り替え、運営業務へと集中させることで、収益性を高めようというのがアセットライト経営の主な目的です。

アセットライト経営のメリットとデメリット

アセットライト経営の実践には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？　具体的なポイントを紹介していきます。

メリット：財務リスクを軽減できる点

アセットライト経営の実践による最大のメリットは、事業で発生しうる財務リスクが軽減できることにあります。例えば自社で資産を保有していれば、以下のような費用も付随して発生します。

• 建物などの資産を運営する費用
• 人件費
• 減価償却費
• 減損損失

事業の調子が良い時であれば、こういった損失は微々たるものと感じられるでしょう。しかし大幅な業績低迷が生じ、赤字になった時でも、運営費や人件費などの固定費は発生し続けていきます。特に固定比率の高い事業の場合は、資産の保有は財務リスクの高まりに直結します。最近ではコロナ禍によってホテル事業や航空関連の事業、レジャー関連事業などが固定費の支払いに苦しみました。

アセットライト経営の実践により、上記のような財務リスクを、アセット保有事業者へと移転できます。固定比率を下げて変動費率を高めることで、業績の悪化時にも強い財務基盤を維持していくことが可能となります。

デメリット：「サードパーティーリスク」が高まる点

特にアセット保有者の資産をリースなどで活用する際は、「サードパーティーリスク」が高まることに注意しておく必要があります。「サードパーティーリスク」とは、サードパーティー（第三者）が自社の事業に及ぼすリスクや脅威を指します。具体的には以下のような事案が考えられます。

• 倒産による、資産の供給停止
• 贈収賄の発覚による信用の低下
• セキュリティ対策の不備により発生する、情報漏洩やサイバー攻撃
• 資産の状態悪化や品質低下等

アセットライト保有者の資産を活かして運用するためには、信用のおける会社と取引を行う必要があります。

アセットライト経営の例とアイデア

ここでは自社のアセットライト経営を実現するために行える、3つの施策を紹介します。

①物流アウトソーシング

まず初めに、物流アウトソーシングを活用する方法が上げられます。物流アウトソーシングとは、自社の物流業務を、物流専門の企業に外部委託することです。具体的には入荷・保管・出荷・配送・返品といった業務が委託可能です。最近は物流業務だけではなく、物流改革のコンサルティングまで担う「3PL（サードパーティー・ロジスティクス）」を活用している企業も増加しています。

物流アウトソーシングの活用によって、自社所有の物流センターやトラックなどの資産を手放して、財務を軽くすることができます。さらに物流業務を専門で行うプロに依頼できるため、財務面だけではなく、物流の品質の面における改善も期待できます。

②ファブレス経営

ファブレス経営とは、製品の企画や設計のみを自社で行い、生産工程については外部委託して行う、工場（fab：fabrication facility）を所有せず経営する形態のことです。資産である工場を手放すことで、人件費や建物の減価償却費などの固定費削減が可能です。

特に、流行り廃りの激しいタイプの製品を扱う場合には、顧客のニーズに合わせて頻繁に生産体制を変更する必要も出てきます。例えば自社工場で生産ラインの変更があれば、設備の変更や人員体制の調整、余剰の在庫などが生じてしまいます。そのような時、ファブレス経営であればこれらのリスクは製造企業（ファウンドリ企業）へ、すべて移転することができます。

そして、従業員の管理や在庫管理、入出荷の管理など各種の管理業務から開放されるので、リソースをコア業務に集中させられるというメリットがあります。ファブレス経営を実践している代表的な企業としては、Appleやユニクロ、任天堂などを挙げることができます。

③社外データセンターを活用する

社外のデータセンターを活用することによって、建物（データセンター）やIT資産などを自社で所有する必要がなくなります。結果、減価償却費をはじめとした各種費用の軽減・削減ができるのです。社外データセンターが提供するサービスの形態としては、主に2つの種類があります。選択するサービスの形態によって、どれだけアセットを手放せるのかが変わってきます。

また、データセンターを遠隔地に指定し、データを分散保管することは、BCP（事業継続計画）やDR（ディザスタリカバリ）といった災害対策にもなります。それに加え、24時間体制の入退室管理や警備体制など、自社で行うよりも高いセキュリティ機能が期待できるのです。

アセットライト経営の事例

以下に3つ、実際にアセットライト経営を実践している会社の事例を紹介します。

①株式会社西武ホールディングス：ホテル26施設を売却

株式会社西武ホールディングスは2022年、プリンスホテルなどの26施設をシンガポール政府系の投資ファンドである「GIC」へ売却しました。同社は中期経営計画の中で、2021年からアセットライトをテーマとして経営改革する旨をまとめており、その一環として売却を実施しています。

具体的には「アセットオーナー（資産保有者）」の役割を手放して、「オペレーター（運営者）」の業務に集中することを狙いとしています。コロナ禍において赤字の要因となったホテル事業の人件費や、償却費などの固定費を削減することで、財務体質を軽くしたのです。

今回の売却によって、同社は土地の買収から建設、オープン準備までの業務には携わる必要がなくなりました。そしてホテルの新規展開はアセットオーナーの提案を受けてから進める形となり、スピーディーに行えるようになりました。加えて、ホテルの総支配人が運営業務に専念できるようになったため、専門性が高まることも予想されます。

参考：週刊エコノミストOnline「ホテル資産を売却、運営特化で耐久性と持続性を高める＝後藤高志・西武ホールディングス社長」
参考：朝日新聞デジタル「西武HD、プリンスホテルなどの売却一部中止　関係者の同意得られず」

②味の素株式会社：ROIC向上のためアセットライト化を推進

味の素株式会社は、2020～2025年度の中期経営計画において、「ROIC（投下資本利益率）」を重要な指標と位置づけて、その実現に向けアセットライト化を推進しています。具体的には、同社が「非重点事業」と位置づけている3つの事業について、縮小または売却を行うことでROICの分母となっている投下資本の金額を減らそうという狙いです。

例えば、非重点事業のひとつである動物栄養事業における構造改革を遂行し、約156億円もの資産を圧縮することに成功しました。同社は以下のような施策を実施しています。

• 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社を、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社へ統合。それによって北米における動物栄養事業を縮小
• 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社、その全株式を譲渡

今後、同社は「MSG」「冷凍食品」の2つの事業においても事業の縮小を行って、ROICの向上を目指すものとしています。

参考：味の素株式会社「味の素グループ 統合報告書 2021」

③日本アイ・ビー・エム株式会社：外部データセンターの活用により、時間とコストを削減

日本IBM株式会社は、ITシステムの監視や運用・保守を代行する「戦略的アウトソーシング」を、主力サービスのひとつとして展開しています。同社は災害発生時のリスク対策に関して、要望が増加していることを受けて、西日本エリアへのデータセンター増設を決意しました。

しかし用地の選定から自社でイチから行うには、多大なコストと時間を要すると懸念されました。それにより採用したのが外部データセンター事業者の活用でした。立地・ファシリティ・電源等を選定の条件に据えて、100以上のデータセンターから業者を選定・決定しています。

実際に同社が保守・運用を行うオペレーション部門である「コマンドセンター」は、データセンター事業者の拠点内に開設した上で、自社運用しています。アセットライト化を進める中で、所有と運用をうまく切り離した、よい事例です。

参考：STNet「Powerico（導入事例_日本アイ・ビー・エム株式会社-01）」

アセットライト経営を行って、身軽な財務体質を目指しましょう

アセットライト経営という経営形態は、近年のコロナ禍などによって注目されています。事例からわかる共通点とは、いずれもノンコアな部分で資産を手放している、という点です。収益性が低く、または収益に直接には関与していない資産を洗い出し、売却やリースへの変更が可能かを検討してみましょう。特に外部データセンターの活用というのは、クラウドやBCP対策の必要性が高まっていくにつれて、多くの企業が施策として採用しています。ぜひ一度、データセンター活用も含めて、アセットライト経営の実践をやってみてください。