DXにおいて、なぜシステムのクラウド化は必要不可欠なのか？

近年、国やニュースメディアなどでDXの必要性について頻繁に叫ばれていますが、同時に、クラウド化の重要性も高まっています。しかし、どのように導入を進めるのか、活用すればよいのかが分からない方も多いのではないでしょうか。

今回は、DX化において非常に重要な「クラウド活用」に焦点を当てながら、自社の業務改善に向けたヒントや失敗しないためのポイントをご紹介いたします。

そもそも「DX」とは、「Digital Transformation」の略で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを意味する概念です。これは、2004年にウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

日本においては、経済産業省によってDXの定義が次のように発表されています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”

つまりDXは、IT技術を活用していきながら、個人や企業、ひいては社会を豊かにしていくことを目的としています。近年、テクノロジーの発達が急速に進む中で、企業にとっても個人にとっても見過ごすことのできない概念だといえるでしょう。

出典：経済産業省：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

「2025年の崖」とは、日本企業が2025年以降にDXを実現できないことで、現在の約3倍となる、12兆円もの損失を毎年被るといわれている課題です。これは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」でまとめられています。

具体的には、部門間のシステム統合や、DXに向けた組織変革がうまくいかず、ビジネスモデルの転換がなかなかうまく進まないというものです。原因には、システムそのものの問題や、現場の意識が硬直化しているなどの問題が挙げられます。

「2025年の崖」問題については、社会や企業の多くが課題を認識しているにも関わらず、いざ自社で対応するとなると、なかなか現実的ではないとの声も多く上がっています。それらを解決するための切り札が「クラウド活用」だともいえるでしょう。

参考：DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

DXにおいて、既存システムのクラウド化はなぜ重要なのでしょうか？以下では、2つの理由を説いたします。

一つ目は、部門間で行き渡る情報の流れをスムーズにするためです。企業内でのデータ共有が進められてこそ、真のDXが可能になるでしょう。

従来はクラウドという概念はなく、オンプレミス型のシステムを構築するのが一般的でした。オンプレミス型は自社専用に1からカスタマイズしていくため、複数のシステムを統合するのが非常に難しいというデメリットがあります。
その結果、大きな組織であればあるほどデータの散在が進み、部門間のデータ共有が困難になってしまうのです。

対してクラウドは、「API」と呼ばれる連携の仕組みを提供していることが多いため、異なるシステム間を容易に統合できます。実績データ、顧客データ、行動データなどを全社で共有することにより、DX化を進められるのです。

二つ目の理由は、DXの目的の一つでもある、企業の競争力向上につなげるためです。

従来の主流であったオンプレミス環境では、セキュリティに強いという側面こそありましたが、わざわざ会社へ出社しなければアクセスできなかったり、システムの構築や改修に多大なコストがかかってしまったりといった課題が発生していました。これでは、変化が激しい現代において、組織の機動力が弱くなってしまうと言わざるを得ません。

対してクラウドは、事業者が提供しているサーバーやソフトウェアをそのまま活用するため、低コスト・短時間で構築できるのです。メンテナンスはベンダー側で行ってくれるので、自社の大切なIT人材を、保守や運用へ割く必要もなくなるでしょう。

近年は、コワーキングスペースでの資料作成や、スマホを使った営業報告など、会社外で仕事をする機会が増えています。クラウド活用によって、インターネットでつながっているどの場所でも、業務を遂行することが可能になるのです。

クラウド活用をすることで、組織の柔軟性や機動性を向上させ、社会の激しい環境変化へ対応できるようになります。

ここでは、DX時代にぜひ導入したい、クラウドの導入形式を3種類ご紹介いたします。

パブリッククラウドとは、企業や個人など、不特定多数のユーザーが利用できるクラウド形態のことです。サーバーをはじめとしたインフラは、事業者によって提供されていることが多く、ほしいときに必要な分だけ利用できます。

パブリッククラウドは、リソースを共有して使うため、利用にかかるコストを抑えられるのがメリット。反面、カスタマイズがしにくかったり、自社のセキュリティ要件を満たしたりすることが難しいのがデメリットです。

プライベートクラウドは、自社専用でクラウド環境を構築できる形式のことです。パブリッククラウドのように、外部のサーバーやソフトウェアを利用する点においては同じですが、自社や関係者のみしかアクセスできない点が違います。

プライベートクラウドには、「オンプレミス型プライベートクラウド」と、「ホスティング型プライベートクラウド」の2種類があるのが特徴。前者は自社内にクラウド環境を構築するのに対し、後者はパブリッククラウドの一部分を自社専用のサーバーとして使用します。

どちらも、OSや回線などを自由にカスタマイズできるのが魅力。自社の業務に合わせたシステムを構築できるため、より柔軟な運営を実現できます。

一方で、パブリッククラウドと比べると、初期費用や運用コストが比較的高くなりがちなのがデメリットです。

ハイブリッドクラウドは、前述のパブリッククラウドやプライベートクラウドのほか、オンプレミスなども組み合わせて、統合されたネットワーク基盤を構築できる形態のことです。複数のベンダーが提供するサービスを、シームレスにつなぎ合わせられるのが特徴です。

とくに、「自社の基幹系システムをクラウドと連携させたい」場合や、「パブリッククラウドとプライベートクラウドをミックスさせて使いたい」といったニーズを持つ企業におすすめです。

ハイブリッドクラウドは、必ずしも単一の導入形態を採用する必要がないため、既存システムを活用しながら、コストを大幅に抑えられることもあるでしょう。

では、DXに向けてクラウド化を推し進める際に、企業がどのような課題を抱えがちなのでしょうか？

一つは、既存のオンプレミス型システムで十分に機能しているため、わざわざクラウド活用をしていくメリットが見いだせない場合です。

これは、経営層が必要性を感じていない場合と、従業員が変化を忌み嫌っている場合の2パターンが挙げられます。

経営層が必要性を感じていない場合は、導入後の数値的な変化や、他業界の成功事例などを提示する必要があるでしょう。クラウドへの移行はトップダウンで主導されることが多いため、上層部の理解を得ることが欠かせません。

従業員が変化を恐れている場合は、導入後に業務負担がどのように軽減されるのか、キャリアアップへどうつながっていくのかなどを提示するとよいでしょう。理解のある部門やチームだけに絞り、スモールスタートで始めていくのもよいかもしれません。

プライベートクラウドは、自社専用でクラウド環境を構築できる形式のことです。パブリッククラウドのように、外部のサーバーやソフトウェアを利用する点においては同じですが、自社や関係者のみしかアクセスできない点が違います。

プライベートクラウドには、「オンプレミス型プライベートクラウド」と、「ホスティング型プライベートクラウド」の2種類があるのが特徴。前者は自社内にクラウド環境を構築するのに対し、後者はパブリッククラウドの一部分を自社専用のサーバーとして使用します。

どちらも、OSや回線などを自由にカスタマイズできるのが魅力。自社の業務に合わせたシステムを構築できるため、より柔軟な運営を実現できます。

一方で、パブリッククラウドと比べると、初期費用や運用コストが比較的高くなりがちなのがデメリットです。

二つ目は、クラウド活用の必要性は感じているものの、システム移行をどのように進めればいいのかが分からない場合です。導入の段階で失敗してしまうと、それ以降、クラウド活用へのマイナスイメージが社内に定着してしまう恐れもあります。

前述したように、クラウドには「パブリック」「プライベート」「ハイブリッド」の3種類が存在します。自社で用意できる予算や、カスタマイズの必要性、セキュリティ要件などと照らし合わせて、適した形態を選択しましょう。

もし、社内に任せられる担当者がいなければ、外部のコンサルタントを招集するのも有効です。ほかにも、検討対象のベンダーへ相談したり、同業の成功事例を調べたりしてみましょう。

導入にあたって適切なパートナーを選定することで、ロードマップを具体的に策定したり、成功のイメージを膨らませたりできます。

三つ目は、クラウドを導入したのはいいものの、社内で活用しきれていないパターンです。これは、結果的に業務負担が増加してしまったり、社内のモチベーション低下を招いてしまったりする原因になりえます。

理由の一つとして挙げられるのは、現場の知識不足です。今までオンプレミス型のシステムに慣れていたベテラン社員は、急なシステム変更で追いつけなくなってしまう可能性があるでしょう。この場合は、初心者でも安心して使えるよう、運用ルールや操作方法などをしっかりと教育する必要があります。

クラウドが社内で活用しきれていない理由の二つ目に挙げられるのが、「技術的負債の増加」です。技術的負債とは、短期的な視点でシステム開発をしてしまった結果、長期的に高騰してしまう運用費のことを指します。

とくに、オンプレミス型の既存システムをそのままクラウドへ移行してしまい、クラウド特有のメリットを享受できなくなっている企業が9割だともいわれています。これでは、DXの本来の目的からは程遠い状態になってしまうでしょう。応急措置的な対策ではなく、抜本的な改革が必要になります。

DXにおけるクラウド活用で失敗しないためには、どのようにすればいいのでしょうか？以下では、2つのポイントで解説しています。

まず、クラウドを導入する目的を明確にしましょう。なんとなく進めてしまうと、結局あいまいなまま運用が始まってしまうからです。

導入目的として挙げられるのは、「部門間のシステムを統合するため」「運用コストの削減を図るため」などです。必ず、目的を達成するためにクラウドをどのように導入・活用していけばよいのかについて、詳細な計画を策定しましょう。

とくにITベンダーは、自社の特性や内部事情などを詳しく知らないため、導入を丸投げしてしまうと、どうしても画一的なシステムになりがちです。期待と違った内容にならないよう、自社の導入目的を共有することも忘れずに行いましょう。

クラウドを導入する際は、どれくらいの範囲で既存システムを変えていくのかについて明確にしましょう。具体的には、以下の内容で分類できます。

• 今までと変える必要のないシステム
• 改修する必要があるシステム
• 新規で構築すべきシステム

社内で検討を進めていくと、どうしても「今までと変える必要のないシステム」へと分類されがちです。そうならないよう、以下のポイントで検討してみてください。

• 既存システムでどのような課題が発生しているのか
• 既存システムを改修したり新規で構築したりすると、どのような変化がもたらされるのか

企業ごとにさまざまな内部事情を抱えていと思いますが、できるだけ客観的に判断していくことが大切です。

この記事では、DXにおいてクラウド活用を進めていく重要性や、具体的なポイントについてご紹介いたしました。クラウド化は、部門間のデータ連携を促進したり、組織の柔軟性を高めたりできるため、DXにおいて欠かせない要素です。

クラウドの導入・運用・活用においてさまざまな課題が発生しがちですが、現在ある豊富な事例やツールを使って解決へとつなげられるでしょう。組織が大きければ大きいほど、DXに向けたクラウド活用は困難になるもの。ぜひこの記事を参考にして、自社のDXを進めてみてください。