こんにちは。DXナビ編集部です。

このたびは、弊社のホワイトペーパーをダウンロードいただきありがとうございました。

今後数回にわたり、生成AIの最新動向や可能性、業務導入時のメリット・デメリット、活用のポイントなど、皆さまのお役に立つ情報をお届けします。ぜひご覧いただき、御社の業務改善にお役立てください。

ChatGPTの登場以来、大きな話題を集め続けている「生成AI」。もう「知っている」「使ったことがある」という方も多いかと思います。

生成AI（Generative AI）は、テキスト、画像、音声、動画などのコンテンツを自動生成するAI技術の総称のことです。膨大なデータを学習した大規模言語モデル（LLM：Large Language Models）と呼ばれる、文章の理解や生成を人間と同等レベルで行うことができるAIモデルを基盤とし、ユーザーが自然な言葉で指示するだけで文章や画像など、多彩な出力が可能になります。

プライベートはもちろん、日々の業務に取り入れて効率化を図っている方も増えています。

生成AIは、文章の自動生成や要約、情報収集、画像生成や解析、コードの記述、さらには対話型のカスタマーサポートなど、様々なシーンでの活用が可能です。
例としては以下の通りです。

• 自動化された問い合わせ対応: データベースと連携して24時間迅速かつ正確な回答を提供
• 提案書の生成: 骨子を元に提案書を作成し、デザインされたスライドを出力
• 業務データの要約: 膨大なデータから必要な情報を効率的に抽出
• マーケティングコンテンツの生成: 広告やSNS投稿のコンテンツを迅速に生成し、マーケティング活動を支援

こういった分野で大きな力を発揮することができるでしょう。

では、生成AIを日々の業務に取り入れている企業はどの程度あるのでしょうか？

総務省の「令和6年版情報通信白書」によると、「生成AIの活用方針を定めている」と回答した日本の企業は42.7％にとどまり、「生成AIを業務で使用中」と回答した割合は46.8％でした。米国やドイツ、中国においては約80％が活用方針を定め、70～80％近くが業務で使用中であるのに比べると、日本企業は慎重な姿勢が目立ちます。

一方、日本企業の使用状況については「トライアル中（22.7%）」「使用を検討中（17.3%）」の割合が高いことから、今後の生成AI利用は増えていくと思われます。

引用：総務省｜令和6年版 情報通信白書｜PDF版

このように、日本企業の半数弱がすでに生成AIを業務で使用中、さらに多くの企業が利用を検討しています。生成AIの業務活用は、企業活動においてもはや避けて通れない道だと言えるでしょう。

このように大きなニーズと可能性を持つ生成AIですが、一方でさまざまなリスクへの対応も不可欠であり、技術活用とガバナンスの両立が成功の決め手となります。

次回は、生成AIを業務に取り入れるにあたっての「メリット」と、活用に潜む「リスク」について詳しく解説します。

生成AIに関するご相談・お問い合わせは以下からお願いいたします。