国内のデータセンターは主に首都圏に集まっている一方、近年は地方のデータセンターも増加傾向にあります。この記事では、首都圏以外のデータセンターを利用するメリットについて、解説します。

データセンター活用はここ数年で活発化していますが、その背景として大きいのがDX推進です。

デジタル活用が軸となるDX施策を実行する上では、データを保管・処理できる設備が求められます。クラウドを利用する企業であればベンダーが保有するサーバーリソースを利用すれば良いだけですが、オンプレミスの場合は、自社でサーバーを用意しなければなりません。

従来よりも取り扱う情報量が増えた結果、サーバーの増設やそれに伴う維持管理コストの増大が企業にのしかかり、それを解消するべくデータセンターの活用が進んでいます。

データセンターの利用はサーバーの維持管理コスト削減や省スペース化に貢献する一方、首都圏のデータセンターを利用する場合は別途リスクも出てきてしまいます。

首都圏のデータセンターを利用する最大のリスクは、被災リスクです。日本は地震や津波をはじめとする自然災害リスクが高く、特に首都圏は潜在的に巨大地震が起きる可能性が高い地域として長らく懸念されてきました。

また、戦争やテロといった人災のターゲットになる可能性も高く、これらの災害によって通信インフラが破壊され、サーバーを稼働できなくなるリスクを抱えています。

首都圏から離れた地方のデータセンターを活用することは、上記のような自然災害のリスクや地政学リスクを回避することにつながります。

地方のデータセンターの中には発電所の近くに設置されるものも多く、電力が遮断されるリスクが小さかったり、トラブルがあってもすぐに対応しやすかったりなどの工夫が施されているため、首都圏同様に信頼性の高いサービスを提供します。

特にオフィスを首都圏内に構えている企業は、BCP対策を踏まえて地方のデータセンター利用を強く意識すべきでしょう。

日本ではインフラやトラブルシューティングの都合から首都圏にデータセンターが作られてきた背景がある一方、近年は需要増加に伴い、地方のデータセンターも増加傾向にあります。BCP対策の徹底やセキュリティ対策強化に向け、首都圏以外のデータセンター利用を積極的に検討しましょう。