避難判断支援システム導入事例（福知山市様）

2021年５月の災害対策基本法の改正に合わせ、内閣府では避難情報に関するガイドラインが改定されました。

福知山市様も改定後のガイドラインに基づき見直し行い、洪水は水位情報がある河川、水位情報がない河川、ダム情報、排水機場の運転停止の情報を収集し、土砂災害については、気象庁のキキクルや京都府の土砂災害警戒情報等から情報収集を行い、これら収集した情報を元に膨大な量の基準値（閾値）判定を行い、避難発令を行っておられました。

これらの「避難情報」、「避難情報を補完する情報」を発令するための情報収集をする為には、職員が自らの目でアナログ的に国交省や河川国道事務所、京都府、気象庁が公開している各ホームページの気象情報等を確認し、職員同士が声を掛け合って、見落としがないように対応を行っているのが現状であり、このような体制では、いつかヒューマンエラーが発生し、避難発令が出来ない不測の事態に陥るのでないかとの最悪の事態を想定されており、未然に防ぐ対策が緊急課題となっておられました。

本資料では、この課題をどのように解決できたかを、実際の管理画面を交えてまとめられた事例がまとめられております。

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